構成数 : 1
第 1 編 一連の手続き
1 個人開設の診療所に関する一連の手続き
連-1 開設者の個人住所変更
連-2 開設者の変更
連-3 診療所の所在地変更
2 医療法人に関する一連の手続き
連-4 理事長の変更(重任を除く)
連-5 理事長を含む役員全員の重任
実務のツボ! 役員の任期の落とし穴
連-6 理事長以外の役員の変更
連-7 非医師を理事長に選任する場合
連-8 医療法人の決算1-資産総額変更
連-9 医療法人の決算2-医療法人決算届・経営情報の報告
連-10 医療法人の主たる事務所のみの移転(同一都道府県内での移転の場合)
連-11 医療法人の主たる事務所のみの移転(都道府県をまたぐ移転の場合)
連-12 医療法人が開設している診療所の移転
連-13 分院の開設
連-14 分院の廃止
連-15 附帯業務の追加・廃止
実務のツボ! みなし指定の事業は定款変更は不要
連-16 会計年度の変更
連-17 役員の定数の変更
連-18 持分のある法人から持分のない法人への定款変更1(認定を受けない場合)
連-19 持分のある法人から持分のない法人への定款変更2(認定を受ける場合)
連-20 医療法人名称の変更
連-21 医療法人が開設する診療所の名称変更
実務のツボ! 診療所の名称に関するローカルルール
連-22 診療所管理者の変更
連-23 本院廃止1-本院(診療所)の廃止手続
連-24 本院廃止2-解散の手続き
連-25 社員の欠乏による医療法人の解散
連-26 都道府県に対する解散認可申請
3 個人と医療法人に共通する診療所に関する一連の手続き
連-27 診療科目の変更
連-28 診療日時の変更
連-29 勤務医・保険医等に関する変更等
連-30 建物の構造概要および平面図等の変更
連-31 診療所休止・再開
連-32 再生医療等
連-33 産業廃棄物
4 職員を雇用することで必要となる一連の手続き
連-34 職員を雇用する場合の手続き
連-35 外国人を雇用する場合の手続き
連-36 外国人が退職した場合の手続き
連-37 職員が退職した場合、解雇したい場合の手続き
連-38 職員が 70 歳に達した場合の手続き
連-39 毎年定期的に行う必要がある社会保険関係の手続き
連-40 昇給・減給・賞与を支給した時の手続き
連-41 就業規則を作成・変更した時の手続き
連-42 職員の氏名、住所、被扶養者に変更があった場合の手続き
連-43 出産・産休・育休・介護休業の場合の手続き
連-44 適用除外申請をしたい場合の手続き
第 2 編 個別の手続き
I 法務局に対する手続き
個-1 医療法人変更登記申請
II 都道府県(医療法人関係)に対する手続き
個-2 医療法人の登記事項の届出
個-3 医療法人役員変更届の提出
実務のツボ! 医療法人の役員の適格性は都道府県で異なる !?
個-4 医療法人決算届の提出
個-5 医療法人の経営状況に関する報告
個-6 定款変更届の提出
個-7 医療法人定款変更認可申請
個-8 理事長選任特例認可申請
実務のツボ! 理事長選任特例認可の実際の状況
個-9 医療法人解散届の提出
個-10 医療法人解散認可申請
III 保健所に対する手続き
個-11 診療所開設届の提出
個-12 診療所廃止届の提出
個-13 診療所開設許可申請
個-14 診療所開設許可(届出)事項一部変更届の提出
個-15 診療所開設許可事項一部変更許可申請
個-16 他者管理の許可申請
個-17 医師(歯科医師)届出票の提出
個-18 診療所休止届・再開届の提出
実務のツボ! 医療機関の休止と認可取消
個-19 診療用エックス線装置設置届、変更届、廃止届の提出
個-20 診療用高エネルギー放射線発生装置備付届の提出
個-21 診療用放射線照射装置備付届の提出
個-22 放射性同位元素装備診療機器備付届の提出
個-23 診療用放射性同位元素備付届の提出
個-24 陽電子断層撮影診療用放射性同位元素備付届の提出
個-25 診療用粒子線照射装置備付届の提出
個-26 食品関係営業届の提出
IV 保険医療機関指定申請に関する手続き
1 地方厚生局に対する手続き
個-27 保険医療機関指定申
個-28 施設基準の届
個-29 保険医療機関(生活保護法指定医療機関)届出事項変更(異動)届の提出
個-30 保険外併用療養費の実施(変更)の報告
個-31 保険医管轄地方厚生(支)局内の管轄事務所等変更届、保険医氏名変更届の提出
個-32 保険医療機関指定申請(更新)
個-33 保険医療機関の廃止・休止・再開届の提出
2 オンライン資格確認実施医療機関に関する手続き
個-34 オンライン資格確認の導入の(...
一般的な株式会社に比べ、医療機関で発生する変更事務の手続きは多様で複雑だ。登記や税務、労働・社会保険の手続きに加え、保健所や地方厚生局への申請や届出があり、生活保護、労災保険、自立支援医療を扱っている医療機関であれば、それぞれの手続きがさらに必要となる。
そこに輪をかけて実務を煩雑にしているのが、医療業界特有の「ローカルルール」の存在だ。労働・社会保険のように全国共通のフォーマットが用意されている手続きもあるが、基本は都道府県や市区町村ごとに基準が異なる。
本書は、「無床診療所」「個人と医療法人のみ」「公的手続」に対象範囲を絞り、各変更の一連の実務と、個別の手続き(提出書類・提出先等)を整理して解説している。
| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年09月06日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 日本法令 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784539730621 |
| ページ数 | 256 |
| 判型 | A5 |

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