7訂版 建設業 経営事項審査制度の実務と究極的評点アップ対策

構成数 : 1

第1章 建設業の許可制度
1.建設業許可制度の目的と概要
1 建設業許可の必要性
1 建設業の現状
2 建設業の特殊性
3 建設業法の目的
4 建設業許可が不要な工事
5 許可取得の積極的理由
2 建設業許可の区分と種類
1 国土交通大臣許可と都道府県知事許可
2 一般建設業許可と特定建設業許可
3 許可の種類(業種)

2.建設業の許可要件
1 許可要件の全体像
1 建設業許可要件の概要
2 近年の建設業法改正の概要
2 建設業の経営能力
1 経営業務の管理責任者の概要
2 経管の要件
3 社内体制の認定
4 経営業務を管理した経験の内容と年数
5 経管の要件に関する確認書類
6 経管に関連するその他の知識
3 適正な社会保険
1 許可要件としての保険加入
2 許可・更新時の社会保険加入状況確認
4 建設業の技術力要件
1 専任技術者の要件
2 営業所における専任義務
3 主任技術者と監理技術者
4 現場専任が求められる工事
5 監理技術者講習の有効期限
6 監理技術者における専任義務の緩和
7 主任技術者の配置義務の合理化
8 専任技術者と主任技術者・監理技術者の異同
5 財産的な基礎
1 一般許可の金銭的信用
2 特定許可の金銭的信用
3 営業所の実在性
6 誠実性
7 建設業許可の欠格要件
1 欠格要件の改正
2 欠格要件の確認方法

3.許可申請と変更届
1 許可の申請
1 建設業許可関係の申請様式の改正
2 建設業の電子申請
3 許可申請に必要な書類および手数料
4 許可の更新
2 変更届
1 変更届の届出義務と期間
2 変更届の重要性
3 廃業届
4 許可換え制度
1 般特新規
2 許可換え新規
5 許可承継のための認可制度
1 承継認可制度の概要
2 承継認可の条件
3 承継認可を利用した事業再編
4 相続に伴う承継認可

4.建設業の担い手確保
1 社会保険未加入対策の現状
1 社会保険未加入対策が必要な理由
2 社会保険未加入対策の内容と実施時期
2 社会保険未加入問題への具体策
1 社会保険加入の許可要件化
2 経営事項審査の減点幅拡大
3 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
4 法定福利費を内訳明示した標準見積書の作成実務
5 建設業働き方改革加速化プログラム
6 建設キャリアアップ制度
3 社会保険と建設業の関係
1 社会保険の優位性
2 建設業手続に利用される社会保険

5.建設工事の請負契約
1 建設業法の下請保護規定
1 請負契約の原則的なルール
2 請負契約における元請業者の義務
3 元請業者である特定建設業者の義務
4 著しく短い工期の禁止
2 建設業営業に関する帳簿類
1 帳簿の保存義務
2 帳簿に添付すべき書類
3 営業に関する図書の保存義務
4 施工体制台帳の作成義務
5 施工体系図と許可票の掲示

6.建設業経営と危機管理
1 建設業の監督処分
1 監督処分の種類
2 違反行為の具体例と処分内容
2 一括下請負の禁止
1 一括下請負禁止の理由
2 一括下請負の判断基準
3 建設業法違反による刑事処分
4 建設業者の処分事例


第2章 公共工事入札制度と経営事項審査
1.公共工事入札制度の全体像
1 経営事項審査
1 経営事項審査の概要
2 経審を受ける理由
3 経審の構成
2 建設業許可と決算変更届
3 入札参加資格申請の概要
4 公共工事入札までのモデルケース

2.決算変更届と経審の実務
1 決算変更届の実務
1 決算変更届の重要性
2 決算変更届の提出時期
3 工事経歴書の様式と記載方法
2 経営状況分析申請の実務
1 経営状況分析申請の時期
2 経営状況分析機関の選択
3 経営状況分析申請に必要となる書類
4 経営状況分析結果通知書の先行入手
3 経営規模等評価申請の実務
1 経営規模等評価申請の申請先と時期
2 決算終了から総合評定値通知書取得までの手続き
3 総合評定値通知書の有効期間
4 経営規模等評価申請に必要となる書類
4 経審の虚偽申請
1 虚偽申請防止対策
2 虚偽申請による営業停止期間

3.入札参加資格申請
1 公共工事受注のメリット
2 小規模建設業者の公共工事受注
3 インターネットを利用した入札参加資格申請
4 官公庁の企業評価方法
5 指名業者となるための方法
6 電子入札の概要


第3章 経営規模等評価の評点アップ対策
1.経審改正と評<...