論点体系 判例労働法＜第2版＞5

構成数 : 1枚

I 集団的労使関係
1 労働組合
(1) 労働組合の概念
(2) 労働組合の組織・運営
(3) ユニオン・ショップ制度
(4) 労働組合の組織変動
2 団体交渉
(1) 団体交渉の意義
(2) 団体交渉の主体
(3) 義務的団体交渉事項
(4) 団体交渉の手続・態様
(5) 団体交渉拒否の正当事由
3 労働協約
(1) 協約の成立
(2) 規範的効力
(3) 債務的効力
(4) 一般的拘束力
(5) 各協約条項の解釈が問題となった事例
(6) 協約の終了
(7) 協約失効後の法律関係・余後効
4 団体行動
(1) 団体行動の法的保護
(2) 組合活動の正当性
(3) 争議行為の正当性
(4) 違法な団体行動と効果
(5) 団体行動と賃金
(6) 使用者の争議行為
5 不当労働行為
(1) 労働組合法7条の当事者
(2) 不利益取扱い
(3) 団体交渉拒否
(4) 支配介入
(5) 不当労働行為の司法救済

II 集団的労使関係をめぐる現代的問題
1 複数組合併存下の集団的労使関係
(1) 中立保持義務と不当労働行為の成否
(2) 複数組合の共同交渉
(3) 少数派労働組合と労働協約の拡張適用
2 企業外の組合と集団的労使関係
(1) 法適合組合性
(2) 団体交渉の主体・担当者
(3) 団体交渉をめぐる問題
(4) 便宜供与をめぐる問題
3 企業組織再編と集団的労使関係
(1) 事業譲渡と雇用承継
(2) 会社解散と使用者性
(3) その他使用者性をめぐる問題
(4) 会社分割と集団的労使関係
(5) 倒産手続と団体交渉の当事者
4 非正規労働者と集団的労使関係
(1) 派遣先事業主の使用者性
(2) 発注者の使用者性
(3) 非正規労働者と労働協約の拡張適用

III 労働紛争解決
1 労働紛争解決の全体像
2 労働争訟
(1) 民事訴訟(本案)
(2) 仮処分
(3) 労働審判手続
3 行政による紛争解決制度
(1) 制度の概観
(2) 総合労働相談コーナー
(3) 都道府県労働局長による助言・指導
(4) 紛争調整委員会によるあっせん
4 労働委員会
(1) 労働委員会の概要
(2) 不当労働行為救済手続の概要
(3) 労働委員会の命令等
(4) 労働委員会の命令に対する行政訴訟
(5) 労働委員会の調整手続
5 国際的労働関係
(1) 国際裁判管轄
(2) 準拠法
(3) 外国人労働者