水害多発時代の流域治水 −自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成-

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はじめに

第1章 水害多発時代の流域治水の原理

第1節 水害多発時代の到来と近代治水の転換
第2節 日本の治水の歴史からみる流域治水の特徴
1 近代治水のはじまりとその成立
2 高度成長社会における治水の変容
3 流域治水の誕生
第3節 土地固有のリスクの形成過程
1 旧特定都市河川浸水被害対策法と流域治水の違い
2 土地固有のリスクの形成事例 —岡山県倉敷市真備町—
第4節 土地固有のリスクに応じた土地利用の形成に向けて
1 経済成長型ナショナル・ミニマムの限界
2 土地固有のリスクに応じた水と人々の生活が調和する治水へ
第5節 水と人が調和した流域治水に向けて

第2章 自治体における流域治水政策

第1節 流域治水実務の視点から
第2節 滋賀県における流域治水制度の設計思想
1 構想背景および動機
2 制度設計の考え方—河川管理と氾濫原管理の分離
第3節 流域治水政策の概要
1 政策目標と枠組み
2 地先の安全度
3 氾濫原減災対策 —土地利用・住まい方の工夫
4 制度導入に至った要因
第4節 制度適用―リスクコミュニケーション
1 実施体制とリスクコミュニケーション
2 区域指定までの手続き
3 区域指定に至った要因
第5節 流域治水とグリーンインフラ、総合政策
1 霞堤から紐解く流域治水
2 流域治水とグリーンインフラ
3 小さな流域治水—ボトムアップのアプローチ

第3章 流域治水政策における自治体の位置づけと主体間の連携

第1節 自治体が関わる流域治水の取組みの全体像
1 自治体が関わる流域治水の法制度の概観
2 主体間の連携の意義
第2節 流域治水関連法に基づく
土地利用関係の制度とその取組み状況
1 特定都市河川への指定の現状
2 特定都市河川における土地利用関係の制度
3 今後の展望
第3節 流域治水政策における主体間連携の枠組み
1 「流域治水協議会」と「流域水害対策協議会」
2 流域治水協議会・プロジェクトと主体間の連携
3 流域治水政策における主体間連携に関する総括

第4章 流域治水に対応する組織・人員体制のあり方

第1節 流域治水の担い手と自治体の現状
1 流域治水とこれまでの河川管理の担い手の違い
2 自治体の職員数の現状
第2節 流域治水の推進に係る組織体制
1 流域治水の推進に求められる組織体制
2 藤枝市水害対策室
3 武雄市治水対策課
4 伊勢崎市治水課
第3節 土木職職員の確保
1 土木職の採用状況
2 土木職の採用に向けた取組み
3 中途採用による補完等
4 他自治体との連携による土木職の確保
5 土木職育成の現状と課題
第4節 流域治水の推進に向けて期待される対応

第5章 流域治水条例の傾向と総合性・合理性

第1節 流域治水の意味と条例検討の視点
第2節 流域治水関連法にかかわる都市計画・土地利用の変更
第3節 都道府県における流域治水条例とその取組み
1 都道府県の流域治水条例の傾向
2 都道府県条例における行為規制の内容
3 総合的・合理的先駆的事例:
「滋賀県流域治水の推進に関する条例」
第4節 市町村における流域治水に関連する意向と流域治水条例
1 市町村の流域治水に関する意向
2 市町村の都市計画・土地利用関連条例の傾向と流域治水条例
3 「 行為規制型」流域治水条例:「伊豆市水害に備えた土地利用条例」
4 「 総合型」流域治水条例:「岡山市浸水対策の推進に関する条例」
第5節 流域治水条例に見る都道府県と市町村の役割と総合性・合理性
1 流域治水における都道府県と市町村の役割
2 空間的管轄・機能的管轄の総合性
3 流域治水の合理性
4 自治体における流域治水の構築と総合性・合理性

第6章 水害多発時代における都市計画制度上の論点(市街地編)

第1節 市街地部での都市計画による流域治水対応
第2節 区域区分制度運用時の水害ハザード区域の扱い
1 区域区分制度と同制度における水害リスクへの備え
第3節 立地適正化計画制度での水害リスク対応の論点
1 立地適正化計画で指定する誘導区域と同区域指定時の水害リスク対応
2 立地適正化計画制度での水害リスク対応の現状
3 水害リスクと共存する居住誘導区域とその施策のあり方
第4節 総括―市街地部での都市計画による水害リスク対応の論点―

第7章 都市計画制限による流域治水の実践と取組み(農村部編)

第1節 農村部での都市計画制限による流域治水対応
第2節 開発許可条例制度化初期での水害リス<...