自治体戦略としての「総合計画」―職員参加と住民参加を踏まえた策定・実施に向けて

構成数 : 1枚

序章

第1章 自治体総合計画の実効性確保
-1990年代以降の地方分権改革に伴う取組み-
1 本章の目的
2 総合計画の歴史
3 実効性確保に向けた1990年代以降の取組み
3.1 8つの取組み
3.2 成果指標の設定
3.3 住民参加の促進
3.4 首長マニフェストとの連動
3.5 トータル・システム化の取組み
3.6 条例化
3.7 総合戦略との連動
3.8 SDGsの明記
3.9 未来予測・未来カルテからのバックキャスティング手法
4 2020年代前半の自治体の課題
4.1 2020年代前半の課題
4.2 国による統制
4.3 人口減少下の総合計画

第2章 市町村の計画策定業務への都道府県による支援について
—「奈良モデル」の事例研究から考える今後の展望—
1 はじめに
2 小規模市町村における総務・企画部門の人員の状況
3 都道府県による市町村の支援・補完についての議論
3.1 広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会
3.2 第32次地方制度調査会
3.3 小括
4 「奈良モデル」の取組みについて
5 奈良県まちづくり連携協定の手法
5.1 「 県と市町村とのまちづくりに関する連携協定」の趣旨
5.2 県と市町村とのまちづくりに関する連携協定～活用マニュアル～
5.3 小括
6 市町村の計画策定に係る都道府県の支援の課題
7 市町村の計画策定業務についての都道府県の支援の今後の展望

第3章 自治体総合計画の発展と展望
1 総合計画の歴史と視点
1.1 生き残る総合計画
1.2 総合計画への視点
2 制度の視点:官治・集権的統治への批判
2.1 国と自治体の蜜月時代:1950 ～ 1960年代
2.2 総合計画の2つの脆弱性
2.3 国と自治体の緊張関係:1970年代、武蔵野市総合計画の歴史的意義
2.4 3層構造の逆機能
2.5 松下圭一の総合計画理論
2.6 松下理論の課題
3 政治の視点:自治体の政治過程に注目する
3.1 1990年代:政策分野別基本計画の発見
3.2 包括的地方自治ガバナンス改革とマニフェスト
3.3 マニフェストの強みと課題
4 課題と展望
4.1 国の巻き返し
4.2 ( 総合)計画の類型化
4.3 展望

第4章 総合戦略と総合計画の関係
―第2 期総合戦略の策定における変化―
1 本章の目的
2 既存研究の視点
3 本研究の方向性
4 福井県内の各市における総合戦略と総合計画の調整
4.1 はじめに
4.2 各市の策定状況と経緯
5 考察
5.1 はじめに
5.2 分析の方向
5.3 総括的考察

第5章 総合計画の職員参加と人材育成
1 計画策定の職員参加と自前主義の希求
2 職員参加による計画策定の3 つの効果
2.1 政策の総合化
2.2 内製化による信頼醸成
2.3 人材育成・活用
3 計画策定を踏まえた人材活用:『ふくい2030年の姿』作成者たちのその後
3.1 『 ふくい2030年の姿』の策定目的と内容:長期計画等の策定停止と将来像の作成
3.2 『 ふくい2030年の姿』への職員参加による策定
3.3 『 ふくい2030年の姿』作成者たちのその後
4 自治体計画作成と職員参加のこれから

第6章 総合計画における住民参加
1 はじめに
2 都市における住民参加方法の変化
3 住民参加における市と町村の違い
3.1 総合計画の立案状況
3.2 計画策定前及び策定段階における住民参加方法の違い
3.3 計画策定後の住民参加の違い
3.4 住民参加の度合いの違い
3.5 住民参加の効果の違い
3.6 住民参加の問題の有無
4 おわりに

第7章 総合戦略における住民参加の機能
1 はじめに
2 計画と住民参加
2.1 地方版総合戦略に関する先行研究
2.2 地方版総合戦略における住民参加
2.3 計画における住民参加
2.4 本章の仮説
3 参加の様態
3.1 住民意見の聴取方法
3.2 意見聴取の方法の関連性
4 住民参加は計画を推進したか?
4.1 交付金事業
4.2 計画を推進するその他の要素
4.3 推定結果
4.4 分析結果のまとめ
4.5 二時点パネルデータによる検討
4.6 二時点パネルデータによる分析結果のまとめ
5 まとめ

第8章 福島県総合計画の策定と運用過程の特徴
―災害復興過程にある県づくりに総合計画が果たす役割―
1 はじめに(本章の目的)
2 総合計画の実効性の確保をめぐる論点
2.1 計画の「実効性」の確保とは
2.2 現行計画の実効性を確保するための取組み
3 現行計画の策定をめぐる福島県の特性
3.1 広大で多極分散型の地域構造
3.2 福島県の将来人口の見通し(...