改訂版 図解と設例で理解する!外国税額控除の仕組みと実務上の留意点＜令和6年補訂版＞

構成数 : 1

第1章 総則
1 国際的二重課税の排除措置(外国税額控除の意義)と我が国の選択した制度の概要
(1) 国際的二重課税の発生の態様と各種排除措置
(2) 各種排除措置のメリットとデメリット
(3) 我が国の選択した排除措置(外国税額控除制度)の概要
2 我が国の外国税額控除制度の沿革
(1) 制度創設から昭和63年12月の抜本改正までの変遷
(2) 昭和63年12月の抜本改正
(3) 平成元年から平成25年までの主要な改正
(4) 平成26年度及び平成27年度における国外所得金額の計算方法等の改正
(5) その後の諸改正

第2章 内国法人における一般的な外国税額控除
1 外国税額控除の3形態及び損金算入との選択
(1) 外国税額控除制度の3形態
(2) 外国税額の損金算入との選択
2 地方法人税及び地方税を含めた外国税額控除制度の概要
(1) 地方法人税からの外国税額控除
(2) 地方税からの外国税額控除
3 外国法人税の意義
(1) 外国法人税の概要
(2) 外国法人税に含まれる税
(3) 外国法人税に含まれない税
(4) 外国法人税に関する該当性の判断
4 外国税額控除の適用及び控除の時期
(1) 外国税額控除の適用時期
(2) 外国税額控除の控除時期
5 控除対象外国法人税額の意義等
(1) 控除対象外国法人税額の意義
(2) 高率負担の外国法人税の額
(3) 通常行われる取引と認められない取引に係る外国法人税の額
(4) 我が国において所得を構成しないものに対する外国法人税の額
(5) その他の適用除外となる外国法人税の額
6 控除限度額の計算方法
(1) 控除限度額の意義とその概要
(2) 各事業年度の所得に対する我が国の法人税額の意義等
(3) 各事業年度の所得金額(全世界の所得金額)の意義等
(4) 各事業年度の調整国外所得金額の意義等
(5) 各事業年度の調整国外所得金額の計算
(6) 国外所得金額及び外国税額の為替換算
7 具体的な外国法人税の控除額の計算
(1) 外国法人税控除額の計算の原則
(2) 外国法人税額が増額された場合の計算
(3) 外国法人税額が減額された場合の計算
(4) 控除余裕額と控除限度超過額の繰越
(5) 適格組織再編成があった場合の控除余裕額及び控除限度超過額の取扱い
8 外国税額控除を選択した場合の外国税額の所得調整等
(1) 法人税額から控除する外国税額の損金不算入等
(2) 合算課税に伴う外国税額控除の場合のみなし合算外国税額の益金算入
(3) 外国税額が減額された場合の益金不算入等
(4) 公益法人等又は人格のない社団等についての適用範囲

第3章 みなし納付外国税額控除制度(Tax Sparing Credit)
1 みなし納付外国税額控除の意義
2 みなし納付外国税額の計算
3 みなし納付外国税額控除が適用される場合の控除対象外国法人税額の計算

第4章 内国法人における外国税額控除の申告及び諸手続等
1 法人税法第69条第1項(原則控除)の適用手続等
(1) 確定申告書等の提出及び明細書等の添付
(2) タックスレシート等の保存
2 法人税法第69条第2項又は第3項(繰越控除)の適用手続等
(1) 確定申告書等への明細書等の添付
(2) タックスレシート等の保存
3 みなし納付外国税額控除の適用手続等
4 確定申告書等の添付書類
5 明細書,タックスレシート等以外の添付・保存書類
6 外国法人税額の控除の順序及び還付等
7 文書化
(1) 国外事業所等帰属外部取引に関する事項
(2) 国外事業所等と本店等との間の内部取引に関する事項

第5章 グループ通算制度を選択した場合の外国税額控除
1 グル-プ通算制度の創設趣旨とその概要
2 グループ通算制度における外国税額控除限度額の算定(概要)
(1) 外国税額控除制度における控除限度額の算定の基本的な仕組み(単体納税の場合の仕組み)
(2) グループ通算制度における控除限度額算定の仕組みの概要
3 グループ通算制度におけるその他の特殊性(概要)
(1) 当初申告税額控除額の固定措置(遮断措置)
(2) 当初申告税額控除額との差額に関する進行事業年度における調整
(3) 当初申告税額控除額等の固定解除措置
4 グループ通算制度における特有な取扱い(各論)
(1) 通算法人に係る外国税額控除の計算方法
(2) 外国税額の控除額に変動が生じた場合の控除額の計算方法
(3) 固定措置(遮断措置)の不適用
(4) その他の調整措置
(5) 進行事業年度の控除措置の適用に関する添付書類等
(6) 進行事業年度加算措置に関する書類添付義務等
(7) 外国税額控除のグループでの...