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実務の「核心」がわかれば応用がきく!テーマ別 国際税務のケーススタディ

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はしがき

I 国際税務の基礎的事項
1 ケーススタディ解明の基本ルール
(1)テーマ別の理解方法
(2)ケース・メソッドの基本ルール
(3)調書制度の整備
(4)情報交換制度の整備
(5)国外転出時課税制度
(6)義務的開示制度の導入?
2 国際税務の基本用語
(1)国際的二重課税
(2)居住地国と源泉地国
(3)所得源泉ルール
(4)恒久的施設(Permanent Establishment:PE)
3 租税条約と国内法の関係
(1)租税条約が優先適用となる日本の場合
(2)租税条約と国内法が同位である米国等の場合
(3)租税条約と国内法の適用関係
(4)一方の締約国のみが適用になる場合
4 租税条約の種類
(1)租税条約の種類
(2)モデル租税条約
(3)国際間の協定
(4)租税条約以外の条約等
5 日本の租税条約の現状
6 租税条約の読み方
7 日米租税条約の変遷
(1)原条約から現行条約までの変遷
(2)日米租税条約の役割の相対的低下
8 BEPS防止措置実施条約に関する基礎知識
(1)BEPS行動計画の沿革
(2)BEPS条約の沿革
9 デジタル課税の基礎知識・ネクサス原則
10 国内源泉所得
(1)改正前の国内源泉所得
(2)平成26年度の総合主義から帰属主義への見直しの内容
11 所得源泉の置換え規定
(1)定義等
(2)所得源泉の置換え規定の意義

II 個人の国際税務のケーススタディ
1 居住者
(1)理解のポイント
(2)事例(1-1)日本在住の外国人の居住形態
(3)事例(1-2)帰国した海外勤務社員の課税関係
(4)事例(1-3)外国子会社に転勤した社員の源泉徴収
(5)事例(1-4)非永住者の送金課税について
(6)事例(1-5)年の中途で非居住者から居住者に変更した場合の損益通算等の適用関係
2 PE
(1)理解のポイント
(2)事例(2-1)海外に期間限定で出店した場合の課税関係
(3)事例(2-2)代理人PEの課税
3 不動産の賃貸と譲渡の所得
(1)理解のポイント
(2)事例(3-1)外国人による不動産譲渡の課税関係
(3)事例(3-2)国外中古建物の税務
(4)事例(3-3)非居住者との間の取引における不動産についての低額譲渡
(5)事例(3-4)非永住者の国外不動産所得に係る赤字の扱い
(6)事例(3-5)日本へ帰国後に海外の居住用財産を譲渡した場合の課税関係
4 利子所得
(1)理解のポイント
(2)事例(4-1)香港の個人居住者(A,B,C)が日本で賃貸用のマンションを購入する場合の支払利子の源泉徴収課税
5 使用料所得
(1)理解のポイント
(2)事例(5-1)日印租税条約における使用料条項の適用関係
6 キャピタルゲイン
(1)理解のポイント
(2)事例(6-1)事業譲渡類似の課税
(3)事例(6-2)個人非居住者が株式等を譲渡した場合の課税関係
(4)事例(6-3)米国から帰国した個人の上場株式等に係る繰越損失の適用の可否
(5)事例(6-4)韓国居住者が韓国法人株を日本において譲渡した場合の課税関係
7 給与所得
(1)理解のポイント
(2)事例(7-1)海外の現地法人に社宅を有する内国法人及び出向者に係る課税関係
8 短期滞在者免税
(1)理解のポイント
(2)事例(8-1)短期滞在者免税の判定とその課税関係
(3)事例(8-2)短期滞在者免税の要件を超えて滞在する非居住者の納税地
(4)事例(8-3)外国からの出張者に係る費用の日本支店への付替え
(5)事例(8-4)長期出張者の利用した米国における借上住宅について課税があった場合の課税関係
9 役員
(1)理解のポイント(内国法人の役員の所得源泉ルール)
(2)事例(9-1)改正第3次日米租税条約の役員規定
(3)事例(9-2)海外支店に勤務する内国法人役員に対する課税
(4)事例(9-3)外国法人の役員が日本において6か月を超えて勤務する場合
(5)事例(9-4)内国法人の役員の国外勤務に係る外国税額控除の適用
10 退職金
(1)理解のポイント
(2)事例(10-1)退職金が 源泉徴収されない場合
11 コンサルタント
(1)理解のポイント
(2)事例(11-1)人的役務提供事業の課税関係
12 芸能人・運動家等
(1)理解のポイント
(2)事例(12-1)運動家を招聘した場合の課税関係
13 政府職員・学生等
(1)理解のポイント
(2)事例(13-1)国外で勤務する地方公務員の確定申告
(3)事例(13-2)海外からの研修生の課税関係
14 年金
(1)理解のポイント
(2)事例(14-1)日米双方の公的年金を受領する場合
(3)事例(14-2)米国グリーンカードを保有する日本居住者が米国法人から企業年金を受け取る場合...

  1. 1.[書籍]

国際税務をテーマごとに整理し、実務の「核心」(=理解のポイント)を解説。その上で、派生する複数事例を検討する構成のケーススタディを中心に、基礎的事項の解説や最新動向等のトピックスも掲載した、税理士向けの実務書。

○長年にわたり国際税務に携わってきた著者が、個人・法人に関する国際税務をテーマごとに整理し、その実務の「核心」となる部分を解説。
○事例ごとの個別理解ではなく、各事例の元となるテーマごとに、実務の「核心」を理解した上で相談案件に応用できるよう構成したケーススタディで、ぴったり当てはまる事例が見つからなくても自信をもって結論を導けるようサポート!
○ケーススタディのほか、基礎的事項の解説や最新動向等のトピックスも加え、国際税務に関する知識・関心をさらに深められる!

作品の情報

メイン

フォーマット 書籍
発売日 2024年10月03日
国内/輸入 国内
出版社第一法規
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784474017689
ページ数 288
判型 A5

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