図解 譲渡所得 令和6年版

構成数 : 1

第1編 譲 渡 所 得

第1章 譲渡所得の範囲
1 譲渡所得の意義
2 「譲渡」の意義
(1) 贈与等の場合の譲渡所得の特例
(2) 資産の譲渡とみなされる行為
(3) 譲渡所得の収入金額とされる補償金等

第2章 所得税の課税されない譲渡所得
1 生活用動産の譲渡による所得
2 強制換価手続による資産の譲渡による所得等
3 国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得
4 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得
5 物納による譲渡所得
6 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の譲渡所得

第3章 資産の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの
1 譲渡所得以外の所得として課税されるもの
(1) 棚卸資産の譲渡による所得
(2) 棚卸資産に準ずる資産の譲渡による所得
(3) 山林の譲渡による所得
(4) 金銭債権の譲渡による所得
(5) 営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得
2 土地建物等の譲渡による所得についての注意点
(1) 不動産業者が販売のために所有している不動産の譲渡による所得
(2) 極めて長期間保有していた不動産の譲渡による所得
(3) 固定資産である土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の所得

第4章 譲渡所得の区分
1 分離課税と総合課税
2 「土地建物等」の範囲
3 資産の「取得の日」と「譲渡の日」
(1) 資産の「取得の日」
イ 贈与等により取得した資産
ロ 譲受時の時価の2分の1未満の価額による譲受け
ハ 交換・買換えにより取得した資産
ニ 「取得の日」についての留意点
(2) 資産の「譲渡の日」

第5章 譲渡所得の金額の計算方法
1 譲渡損益の計算
(1) グループごとの譲渡損益の計算
(2) 譲渡損益の相殺
(3) 損益通算
(4) 損益通算ができない譲渡損失
イ 土地建物等の譲渡による譲渡損失
ロ 株式等の譲渡による譲渡損失
ハ 譲渡所得が非課税とされる資産の譲渡損失
ニ 趣味又は娯楽に係る行為から生じた損失
(5) 生活に通常必要でない資産に損害を受けたことによる損失の控除
2 所得金額の計算
(1) グループごとの所得金額の計算
(2) 総合課税の譲渡所得の特別控除
(3) 分離課税の譲渡所得の特別控除の特例
(4) 特別控除額の累積限度額(5,000万円)の控除の順序
(5) 所得控除額の控除不足額の控除
3 譲渡所得の計算における消費税の取扱い
(1) 譲渡所得と消費税の関係
(2) 譲渡所得の計算における消費税の取扱い

第6章 収 入 金 額
1 譲渡所得の収入金額
(1) 一般資産の譲渡による収入金額
(2) 資産を贈与などした場合の収入金額
(3) 資産を交換などした場合の収入金額
イ 交換や現物出資により資産を譲渡した場合
ロ 交換により交換差金などを受け取った場合
ハ 資産の譲渡に伴い債務などが消滅した場合
ニ 財産分与による資産の移転
ホ 代償分割による資産の移転
ヘ 配偶者居住権等の消滅による所得
ト 共有物の分割
チ 譲渡担保に係る資産の移転
リ 借家人が受ける立退料
ヌ ゴルフ会員権の譲渡による所得
ル 土石等の譲渡による所得
ヲ 法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合
ワ 宅地造成契約に基づく土地の交換等
○ 宅地造成契約に基づく土地の交換等における譲渡所得の収入金額の計算
カ 譲渡資産のうち短期保有資産と長期保有資産とがある場合の収入金額等の区分
ヨ 借地権等を消滅させた後に土地を譲渡した場合等の収入金額の区分
タ 底地を取得した後に土地を譲渡した場合等の収入金額の区分
2 譲渡所得の収入すべき時期
3 譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合の収入金額

第7章 必 要 経 費
第1 取 得 費
1 取得費の範囲
(1) 「取得費」に含まれるもの
イ 他から購入した資産
ロ 自分で建設、製作又は製造した資産
ハ 住宅や工場などの敷地を造成するために要した宅地造成費用
ニ 所有権等を確保するために要した訴訟費用等
ホ 土地等と共に取得した建物等の取壊し費用等
ヘ 土地建物等の取得費に算入する借入金の利子等
ト 契約解除に伴い支出する違約金
チ 一括して購入した一団の土地の一部を譲渡した場合の取得費
リ 借地権等の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費
ヌ 借地権等を消滅させた後、土地を譲渡した場合等の譲渡所得に係る取得費
ル 底地を取得した後に土地を譲渡...