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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年07月30日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 自治体研究社 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784880377711 |
| ページ数 | 88 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
はじめに
第1章 人口減少の状況
1 人口減少の将来予測
100年後には100年前の人口に戻る/急速に進む高齢化/
なぜ人口が減少するのか
2 人口が増えない構造
3 目標の破綻と下方修正
地方創生の破綻/日本創生会議から人口戦略会議へ/
遅くなればなるほど少子化対策は困難になる/
第2章 異次元の少子化対策、どこに問題があるのか
1 異次元の少子化対策とは
子育ての経済的支援/すべての子ども・子育て世帯を対象
とする支援の拡充/共働き・共育ての推進/安定財源の確
保と予算の倍増
2 本質的な問題を回避した少子化対策
新自由主義的な雇用破壊政策は不問/ジェンダー問題は実
質的に棚上げ/子育て世代の働き方改革に矮小化/東京
一極集中はまったく触れず/高等教育費の個人負担軽減
には程遠い内容/
3 国民負担で財源を確保
財源負担の仕組み/新たな国民負担で少子化対策を行う仕組み
4 異次元の少子化対策の本質
第3章 異次元の少子化対策、消滅可能性自治体論の狙い
1 労働政策として進められた少子化対策、子育て支援
人手不足の実態と解消方法/少子化対策、子育て支援は女性の
就業者を増やすための対策/21世紀に取り組まれた少子化対策、子育て支援/なぜ自民党が少子化対策に取り組むのか
2 異次元の少子化対策の狙い
再び就業者を増やす社会的要請/2010年代の女性を対象に
した労働政策/女性を対象とした新たな労働政策/
3 人口戦略会議提言の役割
「人口ビジョン2100」の概要/「消滅可能性自治体」のリスト/
日本創生会議と人口戦略会議
第4章 こども誰でも通園制度は撤回すべき
1 こども誰でも通園制度の概要
こども誰でも通園制度の目的/こども誰でも通園制度の概要
2 こども誰でも通園制度の問題点
子育て支援における市町村の役割が後退/子どもは適切な保育 を受けることができるのか/支援の必要な家庭、子どもに役立つのか /保育所にとって問題は生じないのか
3 自治体DXとしてのこども誰でも通園制度
保育所入所業務への展開/急いで導入する必要性はまったくない
第5章 どのような少子化対策を進めるべきか
1 少子化対策が失敗し続けてきた理由
なぜ政府の少子化対策は失敗し続けてきたのか/異次元の少子化対策は撤回すべき/
2 国レベルでどのような少子化対策を進めるべきか
少子化対策の大前提/少子化対策の基本方向/財源は大手企業、富裕層に求めるべき/少子化対策では市町村の役割を重視す
べき
3 地域から進める少子化対策
市区町村における合計特殊出生率のばらつき/子育てに関する 経済的負担の軽減/子育て環境の整備/結婚、妊娠、出産支援
あとがき
少子化の本質はどこにあるのか。
日本の人口減少の進行をデータで跡づけ、要因を検証します。
政府の「異次元の少子化対策」は新自由主義的な思考の枠を超えず、
実質賃金、非正規雇用、ジェンダー平等など
根本問題への解答はゼロのままです。
いま、少子化に実直に対応している自治体の実例を取り上げて
経済的支援に留まらない抜本的な解決の方向を模索します。

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