「補充的指示権」と地方自治の未来

구성 요소 수 : 1

『地域と自治体第40 集 「補充的指示権」と地方自治の未来』目次

第I部 地方自治の現在
第1 章 地方自治の現在―中央集権化と地方自治との対抗 ………………………岡田知弘
1 明治憲法と地方公共団体
2 戦後憲法制定と地方自治・地方自治体
3 1980 年代後半の「地方分権」論の台頭
4 「平成の大合併」と地域経済社会の衰退
5 軍事優先の新たな中央集権化の動きと対抗軸

第II部 国の自治体に対する「補充的指示権」をめぐって
第2 章 「特権的指示権」にみる「逆分権化」の危険な徴候 ………………………白藤博行
1 特例的関与制度の立法事実の検討
2 改正法案第252 条の26 の3(資料及び意見の提出の要求)の検討
3 改正法案第252 条の26 の4(事務処理の調整の指示)及び第252 条の26
の5(生命等の保護の措置に関する指示)等の「特権的関与」の検討
4 改正法案第298 条(事務の区分)にみられる自治事務の「隠された法定受
託事務」化―都道府県の自治事務・市町村の自治事務の法定受託事務化の増長
5 違法・不当な「特権的指示」にかかる救済制度の実効性

第3 章 感染症対策と補充的指示権―新型コロナウイルス感染症対策に関わる立法をふまえて
…………松田亮三
1 新型コロナウイルス感染症対策における課題と備える体制の強化
2 感染症対策に補充的指示権は必要か
3 「想定外」に備える法制とそれに向けた社会的議論

第III部 公共サービスをめぐる政策変化と自治体間連携・公共私連携
第4 章 情報システムの「最適化」と地方自治―個別最適から全体最適へ…………本多滝夫
1 第33 次地制調の答申にみる「最適化」
2 「全体最適」と「公・共・私のベストミックス」
3 「社会全体のデジタル化」と地方自治

第5 章 公共サービスをめぐる自治体間連携 ………………… 平岡和久
1 自治体間連携・広域化の展開
2 自治体戦略2040 構想から第32 次地制調答申に至る自治体間連携論
3 第33 次地制調答申が描く自治体間連携・協力の姿
4 資源制約の深刻化論と自治体間での資源の融通、共同利用の推進
5 公共施設の集約化・共同利用の推進をめぐって
6 専門人材の確保・育成をめぐって
7 「地域の未来予測」の作成及び「目指す未来像」の議論をめぐって

第6 章 公共私連携のあり方 …………………………………………河合克義
1 第33 次地制調答申と地方自治法「改正」案
2 「自助・互助・共助・公助」論の展開過程
3 あるべき公共私連携のあり方―公私役割分担の明確化を

第IV部 地方自治の未来像
第7 章 地方自治の未来像 ……………………………………………榊原秀訓
1 重要な価値・理念の現在地
2 政策形成の変容
3 地方議会と住民自治
4 首長・地方公務員と自治体行政の公共性