公共用地取得の税務 令和6年版

構成数 : 1

第1 解 説 編

第1章 事前協議
1 公共事業等に関する事前協議制度の基本的な考え方(目的)
2 事前協議の対象となる公共事業等
(1) 租税特別措置法第2章第4節第4款(収用等の場合の譲渡所得の特別控除等)及び第3章第6節第1款に規定する事業
(2) 租税特別措置法第2章第4節第5款(特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除)及び第3章第6節第2款に規定する事業
3 事前協議の時期
4 事前協議先
(1) 国税庁において事前協議を行うこととされている事業
(2) 国税局において事前協議を行うこととされている事業(東京国税局の場合)
(3) 税務署において事前協議を行うこととされている事業
5 事前協議の実施(申出)
(1) 事前協議の申出をする者
(2) 事前協議の申出の方法
(3) 「説明書」の提出部数
(4) 税務署等からの通知
6 証明書の発行等
(1) 証明書の種類
(2) 税務署長への証明書等の提出


第2章 事前協議の検討事項
1 総 説
2 土地収用法第3条各号の一に該当するものに関する事業
(1) 事業計画の具体性
(2) 事業の土地収用法上の適格性
(3) 事業の税法上の適格性
(4) 買取り等をする者の適格性(代行買収の適格性)
(5) 買取り等をする資産の適格性
(6) その他の確認事項
3 事前協議後の注意事項
(1) 全ての事業についての注意事項
(2) 収用等の場合の課税の特例に係る事業についての注意事項


第3章 譲渡所得の課税の概要
1 所得税と譲渡所得
(1) 所得の分類
(2) 所得税の計算の仕組みの概要
2 譲渡所得の意義と計算
(1) 譲渡所得の意義と性格
(2) 譲渡所得の金額の計算
(3) 譲渡所得の課税の特例
3 土地建物等の譲渡所得に対する分離課税
(1) 分離課税の対象となる財産
(2) 長期譲渡所得の課税の特例
(3) 短期譲渡所得の課税の特例


第4章 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
1 制度の概要
2 特例対象となる譲渡の範囲
3 代行買収
4 補償金の種類と課税上の取扱い
(1) 対価補償金とその他の補償金との区分
(2) 各種補償金の課税上の原則的取扱い
(3) 各種補償金の課税上の例外的取扱い
(4) 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
〔参考〕1 収用等の補償金の区分と所得税課税の取扱い
〔参考〕2 収用等の補償金の課税関係フローチャート
〔参考〕3 収益補償金の対価補償金への振替え
〔参考〕4 収用された資産等の計算明細書
5 代替資産
(1) 代替資産の範囲
(2) 資本的支出
(3) 代替資産の取得期限
(4) 相続人が取得した代替資産
6 特例の内容
(1) 対価補償金の全部で代替資産を取得した場合
(2) 対価補償金の一部で代替資産を取得した場合
(3) 代替資産の取得価額
(4) 代替資産の取得時期
7 申告等の手続
(1) 特例の適用を受けるための手続
(2) 代替資産の取得価額の見積額と実際の取得価額とが異なる場合等の修正手続


第5章 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
1 制度の概要
2 特例の適用される範囲
3 特例の内容
(1) 交換処分等により交換取得資産だけを取得し、対価補償金を取得しない場合
(2) 交換処分等により交換取得資産のほかに対価補償金を取得した場合
4 申告等の手続


第6章 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
1 制度の概要
2 特例の適用される範囲
3 申告等の手続


第7章 収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除の特例
1 制度の概要
2 特例の適用要件
3 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例との適用関係
4 「5,000万円の特別控除」の適用順序
5 6か月の判定の特則
6 一の収用交換等に係る事業の特則
7 申告等の手続


第8章 特定事業の用地買収等の場合の特別控除
1 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の 特別控除(2,000万円)
(1) 制度の概要
(2) 特例の適用要件
(3) 特定土地区画整理事業等のために買い取られた場合
(4) 代行買収
(5) 申告等の手続
2 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(1,500万円)
(1) 制度の概要
(2) 特例の適用要件
(3) 特定住宅地造成事業等のために買い取られた場合
(4) 代行買収
(5) 収用対償地の買取り
(6) 申告等の手続
3 農地保有の合理化等の...