―社労士との連携で、早期に適切なアドバイスを!―弁護士として知っておきたい労働事件予防の実務

構成数 : 1枚

序章 弁護士と社労士の連携による紛争予防
具体例
検討事項
基本情報
1.弁護士と社労士の業務範囲
(1)弁護士の業務範囲
(2)社労士の業務範囲
(3)弁護士業務と社労士業務の対比
(4)業務分野・専門性の違い
2.弁護士と社労士が連携する意義
(1)弁護士の視点から
(2)社労士の視点から
(3)当事者の視点から
3.具体的な連携の場面
(1)就業規則や雇用契約
(2)給与計算等の労務管理
(3)休職・退職
(4)労災対応
4.小括

第 1 章 フリーランス従事者との適正な関係構築
具体例
検討事項
当事者の主張
基本情報
1.フリーランスをめぐる最近の動き
2.フリーランス新法の概要
3.フリーランスの報酬に関するトラブル(具体例1ア)
COLUMN フリーランスの労働者性
4.契約解除、発注停止に関する紛争(具体例1イ)
5.成果物の帰属に関する紛争(具体例1ウ)
6.フリーランスとの団体交渉(具体例2)
7.労災事案への対応(具体例3)
8.紛争予防のポイント
(1)前提となる契約関係の割り振り
(2)フリーランス新法対応

第 2 章 外国人等一定の配慮を要する従業員への対応
具体例
検討事項
当事者の主張
基本情報
1.外国人雇用に関する指針等
2.採用時の明示事項(具体例1)
3.賃金格差に関する事項(具体例2、3)
COLUMN 外国人労働者特有の税務・社会保険の手続
4.労災教育に関連する事項(具体例4)
5.宗教上の配慮に関する事項(具体例5ア)
6.LGBTqに対する配慮(具体例5イ)
COLUMN 経産省事件最高裁判決(最判令和5年7月11日労判1297号68頁〔28311980〕)

第 3 章 育児に携わる労働者の法的保護と処遇決定
具体例
検討事項
基本情報
1.育児に携わる労働者に対する法的保護
(1)育児・介護休業法による育児休業制度等
(2)雇用保険制度・社会保険制度による法的支援
2.最高裁による「不利益取扱い禁止」の違法性判断
(1)事案の概要
(2)最高裁の判示事項
3.最高裁判決(補足意見)を受けて発出された行政通達とその影
響
(1)育児・介護休業法10条他違反となる不利益取扱いに対する行政解釈
(2)最高裁判決補足意見と行政解釈の差異
4.育児に携わる労働者の処遇決定に対する違法性判断と企業の対応
(1)裁判例の検討
(2)育児に携わる労働者の処遇決定に関する企業の対応

第 4 章 待遇格差解消のための賃金制度変更
具体例
検討事項
当事者の主張
基本情報
1.均衡待遇規制について
(1)パート有期法8条の要件
(2)パート有期法8条違反の効果
(3)「同一労働同一賃金ガイドライン」について
(4)裁判例について
(5)パート有期法14条2 項に基づく説明義務
2.賃金の不利益変更について
(1)社会福祉法人B事件の概要
(2)賃金にかかる労働条件の不利益変更の有効性についての判断枠組み
(3) パート有期法8 条や14条への対応を契機として行った賃金の不利益変更の合理性
3.各種手当見直しの実務的手法

第 5 章 労働時間の管理と把握―残業代に関する紛争対応を中心に
具体例
検討事項
基本情報
1.労働時間規制と働き方改革関連法の概要
2.労働時間規制の内容
(1)労働時間の上限規制
(2)労働時間と割増賃金
(3)割増賃金・勤怠管理に関する主な注意点
3.労働時間に関する論点
(1)労働時間該当性
(2)残業命令の有無
(3)労働時間管理方法の例外
COLUMN 1 か月単位変形労働時間制―適正な運用が必須
4.訴訟における労働時間の主張・立証方法
(1)主張立証責任の所在
(2)きょうとソフトの活用
(3)労働時間の立証方法

第 6 章 適切な労働時間管理と労働時間の算定方法―短時間労働者への適用方法
具体例
検討事項
1.労働時間管理の原則と例外
2.正しい時間外労働の算定方法
3.短時間労働者への対応方法
基本情報
1.労働時間管理方法の原則
2.労働時間管理方法の例外
(1)変形労働時間制とは
(2)フレックスタイム制とは
(3)裁量労働制とは
3.勤務形態に応じた適切な労働時間管理
(1)変形労働時間制の導入により実現可能なこと
(2)変形労働時間制の導入要件
(3)変形労働時間制運用における注意点
(4)フレックスタイム制の導入により実現可能なこと
(5)フレックスタイム制の導入要件
(6)<...