グローバル・ミニマム課税コンパクトガイド 令和6年版

構成数 : 1

はじめに

第1部 グローバル・ミニマム課税とは
I はじめに
1 導入の背景
2 いわゆる「第2の柱」
II OECD/G20による国際的な合意枠組み
1 GloBEルール
2 所得合算ルール(IIR)
3 軽課税所得ルール(UTPR)
4 適格国内ミニマムトップアップ課税(QDMTT)
5 GloBE情報申告(GIR)
III 我が国におけるグローバル・ミニマム課税
1 IIRの国内法制化としての「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」の創設
2 GIRの国内法制化としての「特定多国籍企業グループ等報告事項等」の提供制度の創設

第2部 「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」の概要
I 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税とは
II 納税義務者・課税の対象
1 納税義務者
2 特定多国籍企業グループ等
⑴ 対象となる主体
⑵ 判定方法
⑶ 判定基準
3 課税の対象となる内国法人
⑴ 最終親会社等
⑵ 中間親会社等
⑶ 被部分保有親会社等
III 課税期間(対象会計年度)
IV 国際最低課税額の計算:全体像
1 はじめに
2 国際最低課税額の計算対象
⑴ 概要
⑵ 構成会社等
⑶ 共同支配会社等
⑷ 除外会社に関する特例
3 国際最低課税額の計算順序
V 国際最低課税額の計算:ステップ1−⑴個別計算所得等の金額の計算
1 当期純損益金額の決定
⑴ 会社等の当期純損益金額
⑵ 恒久的施設等の当期純損益金額
⑶ 導管会社等・各種投資会社等の特例
2 特例適用前個別計算所得等の金額の計算
3 特例規定の適用
VI 国際最低課税額の計算:ステップ1−⑵調整後対象租税額の計算
1 当期対象租税額
⑴ 「当期法人税等の額」に「被配分当期対象租税額」を加えた金額
⑵ 加算額
⑶ 減算額
2 繰延対象租税額
⑴ 調整後法人税等調整額
⑵ 加算項目
⑶ 減算項目
3 その他の包括利益等に含まれる対象租税の額
VII 国際最低課税額の計算:ステップ2各国の実効税率の計算
1 国別実効税率
2 原則的な計算方法
3 特殊な構成会社等の場合(グルーピング特例)
VIII 国際最低課税額の計算:ステップ3−⑴グループ国際最低課税額の計算(原則)
1 当期国別国際最低課税額
⑴ 実質ベース所得除外額
⑵ 実質ベース所得除外額の特例
⑶ 適用免除基準(デミニマス除外)
2 再計算国別国際最低課税額
3 未分配所得国際最低課税額
4 永久差異調整に係る国別国際最低課税額
5 自国内最低課税額に係る税の額
IX 国際最低課税額の計算:ステップ3−⑵グループ国際最低課税額の計算(例外等)
1 適用免除基準⑴(QDMTTセーフ・ハーバー)
⑴ 適用免除のための具体的要件
⑵ 適用要件
2 適用免除基準⑵(デミニマス除外)
⑴ 収入金額要件
⑵ 所得金額要件
⑶ 適用要件
⑷ その他
3 適用免除基準⑶(連結除外構成会社等に係るセーフ・ハーバー)
⑴ 連結除外構成会社等
⑵ 適用免除のための具体的要件
⑶ 適用要件
4 移行期間CbCRセーフ・ハーバー
⑴ デミニマス要件
⑵ 簡素な実効税率要件
⑶ 通常利益要件
⑷ 適用要件
5 無国籍会社等の場合
X 国際最低課税額の計算:ステップ4会社等別国際最低課税額の計算
1 概要
2 計算方法
Ⅺ 国際最低課税額の計算:ステップ5国際最低課税額の計算
1 概要
2 基本的な考え方
3 計算方法
⑴ 最終親会社等
⑵ 中間親会社等
⑶ 被部分保有親会社等
Ⅻ 課税標準及び申告・納付等
1 課税標準、税額の計算
2 国際最低課税額に係る確定申告
3 電子情報処理組織による申告
4 国際最低課税額の確定申告による納付
5 更正
6 適用関係

第3部 「特定多国籍企業グループ等報告事項等」の提供制度の概要
I 特定多国籍企業グループ等報告事項等とは
II 報告事項
1 提供義務者の区分に応じて定まる報告事項
2 適用を受けようとする特例等に関する事項
3 適用を受けることをやめようとする特例等に関する報告事項
III 提供義務者
IV 提供期限
V 提供義務の免除
1 概要
2 最終親会社等届出事項の提供
VI 適用関係(施行時期)
VII 国別報告事項との相違点

第4部 事例解説
I はじめに
II 【事例1】最終親会社等が内国法人である場合
III 【事例2】最終親会社等及び被部分保有親会社等が内国法人の場合
IV 【事例3】最終親会社等が内国法人であり被部分保有親会社等が外国法人の...