未来をつくるデジタル共創社会 日本と海外の先進事例から学ぶ 住民参加型行政のあり方

構成数 : 1枚

第1章 日本の行政DXの現在地
1-1 デジタル・ガバメントが実現するちょっと先の未来
1-2 デジタル・ガバメントを実現する環境整備の状況
1-3 世界トップクラスの親切なアナログ行政

第2章 デジタル・ガバメント先進国の取り組みと日本に足りないもの
2-1 デジタル・ガバメントの先進技術動向
2-2 デジタル・ガバメント先進国のデンマーク
2-3 日本のデジタル・ガバメントに足りないものは何か

第3章 住民と行政の関心・信頼関係の構築
3-1 海外先進事例における住民参加の取り組み

第4章 行政職員のマインドセット変革に向けて
4-1 マインドセット変革への挑戦 - NEC 「Project RISE」
4-2 東京都が取り組むマインドセット変革
4-3 四條畷市、掛川市 が取り組むマインドセット変革
4-4 行政職員におけるマインドセット変革の「七つのポイント」
4-5 職員のマインドセット変革から住民対話へ

第5章 デジタル共創社会に向けて
5-1 内閣府による社会意識に関する世論調査
5-2 日本におけるオープンガバメントのあり方
5-3 生駒市における地域共創の取り組み
5-4 加古川市における地域共創の取り組み
5-5 地域共創プラットフォームを運営する企業の事例
5-6 地域共創プラットフォーム比較
5-7 まとめ:未来をつくる「デジタル共創社会」に向けて

シリーズ第一弾の「未来をつくるパーパス都市経営」は、第14回不動産協会賞を受賞
「未来をつくるデジタル共創社会」とぜひ、合わせてお読みください

≪著者プロフィール≫
小松 正人(株式会社国際社会経済研究所 研究主幹)
1993年にNEC入社後、国内の中央官庁・地方公共団体市場における営業、事業推進業務に携わる。マイナンバー制度専任担当、番号事業推進本部長などを経て、現在は官公ソリューション事業部門長、デジタル・ガバメント推進統括部長を兼任。また2023年12月からは国際社会経済研究所の研究主幹として、デジタル・ガバメント領域を中心とした産官学民のリーダー・有識者との対話や、同領域の先進各国事例の研究などに取り組む。