図解 地方税 令和6年版

構成数 : 1

第1章 総 説
第1 地方団体と地方税
1 地方団体の課税権
2 条例と地方税法の関係
3 地方税の賦課徴収に関する規定の形式
4 地方税の税率
第2 現行の地方税
1 地方税の体系
2 地方税の概要
(1) 道府県税
(2) 市町村税

第2章 住 民 税
第1節 個人住民税
第1 納税義務者等
1 住所を有する個人
(1) 住民基本台帳法の適用を受ける個人
(2) 外国人住民に対する個人住民税の取扱い
2 住所を有しない個人
3 事務所、事業所又は家屋敷を有する個人
第2 非課税
第3 均等割
第4 所得割
1 所得割の税額の算定方法
2 所得割の課税標準
3 課税標準の算定
(1) 総所得金額等の計算の概要
(2) 各種所得の金額の計算
(3) 青色事業専従者給与
(4) 事業専従者控除
(5) 非居住者期間を有する者に係る所得の算定
(6) 損益通算
(7) 損失の繰越控除
(8) 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
4 所得控除
(1) 所得控除の種類
(2) 所得税の所得控除との比較
(3) 各種所得控除の内容
(4) 所得控除の順序
5 税率
6 税額計算
7 税額控除
(1) 調整控除(所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の調整措置)
(2) 配当控除
(3) 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)
(4) 寄附金税額控除
(5) 外国税額控除
(6) 特別税額控除
第5 個人住民税における課税の特例
1 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例
2 上場株式等に係る配当所得等に係る課税の特例
3 長期譲渡所得に係る課税の特例
4 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例
5 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例
6 短期譲渡所得に係る課税の特例
7 株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例
8 先物取引に係る雑所得等に係る課税の特例
第6 退職所得に係る課税の特例
第7 道府県民税利子割
第8 道府県民税配当割
第9 道府県民税株式等譲渡所得割
第10 個人住民税の申告
1 住所を有する者の申告
(1) 申告を要する者
(2) 申告が免除される者
(3) 所得税の確定申告書を提出した者
2 住所を有しない者で事務所等のみを有するものの申告
3 寄附金税額控除申告書の提出
4 扶養親族申告書の提出
5 国外扶養親族を有する者が扶養控除等及び非課税限度額制度の適用を受ける場合の書類の添付等
6 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出
第11 賦課及び徴収
1 賦課期日
2 個人住民税の賦課の方法
3 徴収の方法
(1) 普通徴収
(2) 特別徴収
第2節 法人住民税
第1 納税義務者等
1 納税義務者
(1) 道府県民税
(2) 市町村民税
(3) 都民税
2 公益法人等及び人格のない社団等に対する課税の取扱い
3 外国法人に対する課税の取扱い
4 法人課税信託の受託者に係る課税の取扱い
第2 課税団体
第3 非課税
第4 均等割
1 均等割の税率
2 資本金等の額とは
3 税率適用区分の基準の特則
4 均等割額の計算
5 従業者とは
第5 法人税割
1 課税標準となる法人税額
(1) 法人税割の課税標準の算定
(2) 法人税割の課税標準の算定上加算されるもの
(3) 法人税割の課税標準の算定上控除されるもの
2 法人税割の税率
3 税額控除及び加算
(1) 特定寄附金に係る法人税割額の控除(企業版ふるさと納税)
(2) 控除対象所得税額等相当額の控除
(3) 外国税額控除
(4) 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税割額の控除
(5) 租税条約の実施に係る更正に伴う法人税割額の控除
第6 申告納付
1 中間申告
2 確定申告
3 大法人の電子申告の義務化
4 公共法人等に係る均等割の申告納付
5 期限後申告
第7 分割法人に係る法人税割額の算定方法
1 課税標準の分割の方法
2 分割の基準となる従業者の数
3 分割基準となる従業者数の修正又は決定
4 関係都道府県知事又は市町村長による従業者数の修正の請求
第8 修正申告及び更正の請求
1 修正申告
2 更正の請求
第9 更正又は決定
第10 (参考)地方法人税の概要
第3節 森林環境税

第3章 事業税及び特別法人事業税
第1節 個人事業税
第1 課税客体
1 第1種事業
2 第2種事業
3 第3種事業
第2 納税義務者
第3 課税団体
第4 課税標準及び課税標準の算定の方法
1 課税標準...