図解 国際税務 令和6年版

構成数 : 1

第1章 国際税務の基礎

第1 国際税務とは何か
1 本書が取り扱う国際税務
2 国際税務とは何か
3 国際税務に係る制度の概要
4 国際間の協調
第2 居住者と非居住者
1 個人納税者の区分と課税所得の範囲
2 課税所得の範囲
3 内国法人と外国法人
4 内国法人と外国法人の課税所得の範囲
第3 居住地国と源泉地国
1 居住地国と源泉地国
2 課税権の確保と居住者・非居住者
第4 国内税法と租税条約
1 総 説
2 OECDモデル租税条約と国際連合モデル租税条約
3 国内税法と租税条約の適用
4 租税条約等実施特例法
第5 恒久的施設
1 はじめに
2 国内法における恒久的施設の範囲
3 租税条約における恒久的施設
第6 国際課税原則
1 総 説
2 恒久的施設(PE)なければ課税なし
3 総合主義から帰属主義への変更
4 独立企業原則


第2章 非居住者への課税の概要

第1 国際課税原則の総合主義(全所得主義)から帰属主義への見直し
1 はじめに
2 背 景
第2 非居住者に対する課税の概要
1 概 要
2 非居住者に課税する国内源泉所得
3 非居住者が国内源泉所得を有する場合の課税の方法
4 総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算
5 納税者の出国と納税管理人
6 復興特別所得税に係る源泉徴収
第3 非居住者及び外国法人への源泉分離課税
1 はじめに
2 債券利子等
3 配 当 等
4 貸付金の利子
5 工業所有権等の使用料又はその譲渡の対価
6 給与報酬年金所得
7 広告宣伝のための賞金
8 生命保険契約その他の年金契約に基づいて受ける年金
9 給付補塡金、利息、利益又は差益
10 匿名組合契約等に基づく利益の分配
第4 国外居住扶養親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化
1 はじめに
2 制度の概要
3 国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けるための手続の概要
4 適用時期等
第5 非居住者及び外国法人に支払う所得の源泉徴収
1 源泉徴収の対象となる国内源泉所得の範囲
2 源泉徴収税率と控除額


第3章 外国法人への課税の概要

第1 概 要
1 はじめに
2 外国法人の定義、事業年度、確定申告
3 外国法人の納税地
第2 法人税法上の国内源泉所得
1 恒久的施設(PE)帰属所得と国内源泉所得の関係
2 国内源泉所得の構成
3 外国法人に対する課税関係の概要
4 国内源泉所得への該当性の優先関係
5 恒久的施設(PE)を有する外国法人の所得金額の計算イメージ
第3 恒久的施設帰属所得の概要
1 恒久的施設帰属所得の概要
2 2ステップによる恒久的施設帰属所得に係る所得の算定
3 内部取引
4 恒久的施設(PE)帰属所得の計算
5 PEに帰属する資本に対応する負債の利子の損金不算入
6 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
7 各事業年度の所得に対する法人税率
8 外国法人に係る外国税額控除制度の創設
9 PEに係る取引に係る文書化
10 恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認
11 外国法人の確定申告
12 外国法人の更正及び決定
13 税 率
第4 恒久的施設帰属所得以外の国内源泉所得
1 はじめに
2 国内にある資産に関する所得
3 資産の運用又は保有により生ずる所得
4 国内にある資産の譲渡により生ずる所得
5 人的役務の提供を主たる事業とする事業の所得
6 国内にある不動産の貸付等の所得
7 その他の国内源泉所得(国内に源泉がある所得)
第5 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
1 総 説
2 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得の適用関係
3 旧タイプの租税条約における内部取引の不認識
4 租税条約上の税率の不適用


第4章 租税条約

第1 租税条約の概要
1 租税条約の意義
2 租税条約の種類
3 租税条約の目的
4 租税条約の歴史
5 OECDモデル租税条約の位置付け
6 プリザベーション・クローズ
7 セービング・クローズ
8 情報交換をめぐる租税条約の歴史的進展
第2 日本の租税条約の概要
1 概 要
2 日本の租税条約の締結方針
3 最近の租税条約の改正
4 復興特別所得税の源泉徴収との関係
第3 租税条約の内容その1(範囲と定義)
1 概 要
2 人的範囲(居住者)
3 対象税目
4 一般的定義
5 居 住 者
6 恒久的施設(permanent establishment : PE)
第4 租税条約の内容その2(所得課税)
1 不動産所得
2 事業所得
3 <...