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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年08月29日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 日本評論社 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784535528239 |
| ページ数 | 284 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
第13章 行政救済制度の役割
1 行政救済法を学ぶ意義
2 行政救済制度の目的と種類
3 行政救済制度の歴史と現状
4 行政事件における裁判を受ける権利の保障
5 本章のまとめ──行政救済制度の課題
第14章 行政上の苦情処理と行政不服審査
1 救済過程の中での行政苦情処理と行政不服審査
2 行政上の苦情処理と行政審判・行政ADR
3 行政不服審査法による権利利益の救済
4 審査請求等の申立て・審理・裁決
5 教示制度
6 本章のまとめ
第15章 取消訴訟の訴訟要件(1)──処分性
1 救済過程の中での「行政庁の処分」
2 行政救済法における「処分」の概念
3 「処分」該当性の検討(1)──一方性(公権力性)の有無
4 「処分」該当性の検討(2)──法効果性の有無
5 「処分」該当性の検討(3)──個別具体性・直接性の有無
6 処分性と実効的な権利救済
7 本章のまとめ
第16章 取消訴訟の訴訟要件(2)──原告適格
1 救済過程の中での原告適格
2 「法律上の利益」の解釈
3 原告適格を検討するための視角
4 第三者の原告適格の検討
5 本章のまとめ
第17章 取消訴訟の訴訟要件(3)──訴えの利益の存続など
1 救済過程の中での訴えの利益の存続などの訴訟要件
2 訴えの利益の存続
3 被告適格
4 管轄
5 出訴期間
6 審査請求との関係
7 本章のまとめ
第18章 取消訴訟の審理手続と判決
1 救済過程の中での取消訴訟手続
2 本案審理の手続
3 判決の種類と効力
4 教示制度
5 本章のまとめ
第19章 取消訴訟以外の抗告訴訟および仮の救済
1 救済過程の中での抗告訴訟と仮の救済
2 無効等確認訴訟
3 不作為違法確認訴訟
4 義務づけ訴訟
5 差止め訴訟
6 無名抗告訴訟
7 仮の救済制度
8 本章のまとめ
第20章 当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟
1 救済過程の中での当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟
2 公法上の当事者訴訟と争点訴訟
3 民衆訴訟――住民訴訟を中心に
4 機関訴訟
5 本章のまとめ
第21章 国家補償制度の概観と損失補償
1 救済過程の中での国家補償制度
2 国家補償制度の形成過程
3 損失補償
4 結果責任
5 本章のまとめ
第22章 国・公共団体の不法行為責任
1 救済過程の中での国家賠償法1条
2 国家賠償法1条に基づく国・公共団体の賠償責任
3 国賠法1条に基づく賠償請求権の成立要件
4 求償権
5 公務員個人の責任
6 本章のまとめ
第23章 施設設備の設置管理責任
1 救済過程の中での国家賠償法2条
2 国家賠償法2条の特質
3 公の営造物
4 設置・管理の瑕疵
5 損害
6 供用関連瑕疵と差止請求
7 求償権
8 本章のまとめ
第24章 国家賠償法3条から6条等に関する諸問題
1 救済過程の中での国家賠償法3条ないし6条
2 費用負担者の賠償責任(3条)
3 民法その他の法律の適用(4条)
4 他の法律の適用(第5条)
5 相互保証主義をめぐる問題(第6条)
6 附則6項をめぐる問題
7 本章のまとめ
著者の単独執筆による、行政法の基本書第2弾。2巻構成の第2巻は行政救済法を扱う(第1巻は行政法総論を扱った)。学部・法科大学院の双方で積み上げてきた著者長年の教育・研究の成果をもとに、歴史的背景など重厚な内容も明快な文章で語りつつ、判例の用い方、検討課題とその解説など「型」にも拘る内容で、基礎から実践レベルにまで導く。第2巻は訴訟の実践など、学生のみならず法曹実務家も必読の内容。

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