構成数 : 1
【主な構成】
I 逸失利益算定の対象となる所得
II 事業所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続
III 事業所得者の逸失利益の算定手順
IV 給与所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続
V 給与所得者の逸失利益の算定手順
VI 法人の役員の逸失利益の算出手続
VII 極小規模法人の役員の休業損害額の算定
VIII 個人の所得に課税される税金
逸失利益算定に関するQ&A(45)
損害賠償算定のうちでも、特に難解とされている分野の1つに休業損害と逸失利益の算定が挙げられる。事故に遭いケガを負って、やむを得ず休業しなければならない事態に陥った被害者の休業損害。あるいは不幸にも被害者が死亡してしまった場合、事故に遭わなければ将来にわたって得ることができたであろう所得の喪失。
逸失利益の算定には、事故以前の被害者の所得に対する確かな裏付けが必要になる。所得の中には、賠償の対象となるものと、そうではないものがあるので、所得の内容把握はもちろん、それらの妥当性を担保する証拠が必要で、これらの資料が揃うことで初めて休業損害ならびに逸失利益算定の手続を進めることができるのである。
自動車保険、賠償責任保険における損害査定は、ますます複雑化する傾向にあり、一方では、被害者救済の観点から、公正妥当かつ迅速に損害査定を行うことが社会的に強く要請されている。
2024年対応の税務関係書式や資料、Q&Aによるモデル査定等を使い、休業損害と逸失利益の損害賠償算定の手続を具体的に解説した、損害査定実務担当者にお勧めの実務書である。
| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年07月30日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 保険毎日新聞社 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784892934780 |
| ページ数 | 322 |
| 判型 | B5 |

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