自由を奪われた精神障害者のための弁護士実務【第2版】 刑事・医療観察法から精神保健福祉法まで

構成数 : 1

はしがき

第1章 精神障害者をめぐる状況
1 精神障害者に関する法の変遷
⑴ 精神衛生法までの時代
⑵ 精神保健法から精神保健福祉法へ
⑶ 医療観察法制定
2 入院医療中心主義
⑴ 入院患者の多さ
⑵ 長期入院
⑶ 地域差
⑷ 隔離・身体的拘束の多用
3 国際的批判
⑴ 市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)
⑵ 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約(拷問等禁止条約)
⑶ 障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)

第2章 精神疾患を知る
1 はじめに
2 外から見える症状
3 診断基準
4 精神疾患の治療法
5 統合失調症
⑴ 疾患の概要
⑵ 治療
⑶ 統計
6 〈精神疾患がある〉ことの位置づけ
7 病識
8 精神障害のあるクライアントとのつき合い方
⑴ 病識があり、治療に抵抗がない場合
⑵ 治療は受け入れるが、その必要性を本心から理解していない場合
⑶ 病識がないか、病気と認めたくなかったり、認めても治療を拒否する場合
⑷ 未治療で、本人も精神疾患があると認識していない場合

刑事手続

第3章 捜査段階の弁護活動
1 精神障害への気づき
2 接見における注意点
⑴ 接見・コミュニケーションについての配慮
⑵ 接見時の病状の保全
3 弁護人選任を拒否する場合の対応
4 情報の収集
5 取調べへの対応
⑴ 捜査機関に対する申入れ
⑵ 弁面調書等の作成
6 処遇への対応
7 起訴前の鑑定への対応
⑴ 簡易鑑定
⑵ 起訴前本鑑定
8 終局処分に向けた活動
⑴ 獲得目標の設定
⑵ 具体的な場面における留意点

第4章 公判段階の弁護活動
1 訴訟能力の検討
⑴ 訴訟能力の定義
⑵ 訴訟能力を争う場合の手続
⑶ 公判停止が認められた後の手続
2 責任能力の検討
⑴ 責任能力とは
⑵ 責任能力判断の基準
⑶ 精神鑑定との関係
⑷ 責任能力についての主張の検討
3 責任能力を争う場合の弁護活動
⑴ 簡易鑑定・起訴前本鑑定の内容の精査
⑵ 本鑑定・再鑑定を請求するか否か
⑶ 裁判員裁判の場合
⑷ 専門家証人の尋問について
4 訴訟能力や責任能力を争わない場合
⑴ ケースセオリーの構築
⑵ 主張および立証
5 福祉専門職との連携
⑴ 連携の意義
⑵ 連携の方法
⑶ 連携における留意点
6 保釈の活用
7 公判手続における配慮
⑴ 国選弁護人の複数選任
⑵ 公判廷における配慮
⑶ 被告人質問における配慮と工夫
⑷ 特別弁護人の活用

第5章 判決直後の弁護活動
1 無罪もしくは執行猶予判決の場合
⑴ 医療観察法申立てが予想される場合
⑵ 上記以外の場合―入口支援
2 実刑判決の場合
⑴ 短期実刑で満つるまで未決勾留日数算入の場合
⑵ 障害に配慮した処遇を受けるために
⑶ 出所後に適切な福祉的支援につながるために
3 更生支援計画書の活用
4 寄り添い弁護士

心神喪失者等医療観察法

第6章 心神喪失者等医療観察法とは
1 制定の経緯
2 制度の概要
3 医療観察法の運用状況
4 医療観察法の手続の流れ
⑴ 当初審判段階
⑵ 処遇段階

第7章 当初審判の付添人活動
1 付添人の役割と視点
2 初動段階における付添人活動
⑴ 記録の閲覧・謄写申請
⑵ 対象者との面会
⑶ 鑑定人との面談
⑷ 家族等関係者との面談
⑸ 社会復帰調整官との面談
⑹ 方針選択とその後の活動
3 付添人として検討すべきこと
⑴ 早期に検討すべきこと
⑵ 鑑定入院について争う場合
⑶ 対象行為該当性を争う場合
⑷ 責任能力を争う場合
⑸ 処遇の要否および内容を争う場合
⑹ 精神保健福祉法の入院を併用しようとする場合
4 カンファレンスへの対応
⑴ カンファレンスの法的位置づけと概要
⑵ 手続の早期段階に行われるカンファレンス
⑶ 鑑定や生活環境調査が終わった段階に行われるカンファレンス
⑷ 審判直前に行われるカンファレンス
⑸ 留意点
5 審判期日と決定
⑴ 審判廷
⑵ 審判期日
⑶ 決定

第8章 抗告
1 抗告制度とは
2 当初審判の付添人としてすべきこと
⑴ 抗告に向けた準備
⑵ 抗告申立書・申立補充書の提出
3 抗告審から付添人に就任した場合
4 抗告審で付添人がすべきこと
5 再抗告の申立て

第9章 入院中・通院中の付添<...