創造的政策としての地方分権 第二次分権改革と持続的発展

構成数 : 1

第一章 近代日本の地方自治・地方分権
1 近代日本中央集権体制の構築と強化
標準化と階層化
行政体制と官僚制の構築
合理的官僚制と家族共同体共存の制度設計――三新法
明治の大合併と国政委任事務
市制創設と大都市制度
大恐慌,戦時下の地方自治
明治維新以来の中央集権の体質
2 戦後地方自治の萌芽
新憲法制定
内務省解体と地方自治法制定
昭和の大合併と革新自治体の誕生
大都市制度の創設
3 右肩上がり成長と行政改革
均衡ある国土の発展と新中央集権
第二次臨調と新自由主義
NPM理論と地方分権
五五年体制とバブル経済の崩壊
4 第一次地方分権改革
地方分権推進法の制定
地方分権推進委員会
5 第一次地方分権改革の成果
国と地方の役割の明確化
機関委任事務制度の全面廃止
関与のあり方の見直し
必置規制の緩和
国庫補助負担金改革と地方税財政
第一次地方分権改革の特色

第二章 第二次地方分権改革と道州制議論
1 第二次地方分権改革前期――地方分権改革推進会議,三位一体改革
中央省庁再編
平成の大合併
地方分権改革推進会議の審議
三位一体の改革
2 第二次地方分権改革中期――地方分権改革推進委員会議論の混沌的輻輳
構造的対立克服戦略の欠如
道州制議論との連携の欠如
安定した政治環境の欠如
国民的市民活動の欠如
3 地方分権改革推進委員会の勧告・意見等の流れ
二一世紀ビジョン懇から改革推進委へ
勧告・意見等の流れと背景
4 地方分権二一世紀ビジョン懇談会Z
基本的スタンス
税源移譲――「五対五」議論
地方交付税制度――新型交付税
地方債制度――原則自由
暗黙の政府保証
5 地方分権改革推進法と地方分権改革推進委員会
改革推進法の構成
勧告等の効力――尊重義務
経済財政諮問会議等との連携
審議の進め方
6 地方分権改革推進委員会の基本姿勢
「基本的な考え方」
「中間的な取りまとめ」
未完の課題(1)――地方税財源の充実確保
未完の課題(2)(3)――法令等による義務付け・枠付けの緩和と事務権限の移譲
未完の課題(4)――地方自治制度の再編
未完の課題(5)――住民自治の充実
未完の課題(6)――地方自治の本旨の具体化
7 道州制議論
日本近代化における道州制議論の推移
地方制度調査会,道州制ビジョン懇談会の道州制議論
道州制議論の課題

第三章 民主党連立政権下での地域主権議論
1 基本方針
2 政権政策マニフェスト
3 地域主権国家の意味
主権とは何か
地域とは何か――下からの民主主義,下からの公共性
地方自治の本旨と統治主体
4 政権交代時の政策展開
政策形態――創造的政策の必要性
政策展開へのガバナンス――工程表の要素
5 改革推進委勧告と地方分権改革推進計画・戦略工程表
第一次勧告事項――権限移譲
第二次勧告事項――出先機関の改革
第三次勧告事項――義務付け・枠付けの見直し等,国と地方の協議の場
戦略工程表の意義と評価

第四章 創造的政策としての地方分権
1 外部環境の構造変化
グローバル化と少子高齢化
外生的活力から内生的活力の時代
2 既存ガバナンスの認識
縦型ネットワークの特性と限界
情報の非対称性,隠された情報と行動
3 新たなガバナンス――持続的発展
横型ネットワークの重視と基礎自治体優先の原則
持続的発展の創造
内外一体の取組みと活力の転換
消極的自由と積極的自由
積極的自由に向けた変革の内生化

第五章 地方分権改革の各論的争点
1 国と地方の役割分担の見直し
地方自治体の統治体化
総合行政の明確化
2 権限移譲
事務権限の類型と見直し方針
個別の事務事業の見直し
市町村への権限移譲の重要性
改革推進委の移譲方針
3 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡充
義務付け・枠付けの見直しの基本
特に問題のある重点事項
条例制定基準
義務付け・枠付けに関する立法の原則
4 国の出先機関の見直し
見直しの経緯
見直しプロセス――事務・権限の見直し
5 税財政改革
税財政議論の基本姿勢と大きな流れ
「第四次勧告」における当面の課題
「第四次勧告」における中長期的課題
6 行政委員会の見直し

終わりに 二一世紀の地方分権改革...