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農業法研究 59 食料・農業・農村基本法改正の法学的検討

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構成数 : 1

I 日本農業法学会2023年度年次大会
シンポジウム「食料・農業・農村基本法改正の法学的検討」
1 総論・企画趣旨説明を兼ねて(楜澤能生)
2 食料・農業・農村基本法の改正―基本法論からの考察―(亀岡鉱平)
3 「農業の自然循環機能」をめぐって―この規定の一層の深化・展開こそが課題―(中島紀一)
4 食料・農業・農村政策と、環境政策の統合に向けて(島村健)
コメント1 里山の視点から見る食料・農業・農村基本法改正─環境政策を中心に─(牛尾洋也)
コメント2 集落営農の現状と展望からみた農村政策(楠本雅弘)
5 都市農業の展開状況と食料・農業・農村基本法改正論議の検証(五條満義)
総合討論

II 日本農業法学会2023年度春季研究大会
1 愛媛県における有償ボランティア制度の実績と課題について―愛媛お手伝いプロジェクトを事例として―(竹島久美子)
2 食料・農業・農村基本法の検証・見直しについて―基本法検証部会の論点と農業委員会組織の意見―(柚木茂夫)

III 動向
1 学界動向(亀岡鉱平/長友昭/三木敦朗/德植雅之)
2 農林水産業に関する立法動向(塩見泰央)

  1. 1.[書籍]

2024年春、食料・農業・農村基本法が改正される。1999年の制定から四半世紀ぶりの改正である。担い手構造の危機の進行、地球環境問題の深刻化、さらにはウクライナ問題によって明らかになった食料・資材の輸入依存体制の危うさ――。今回の改正では食料安全保障強化に重点が置かれたが、基本法をめぐる最大の課題は、効率性の追求と農業の自然循環機能の持続可能性の促進、この2つの関係にある。そもそも基本法とは何か、農業の自然循環機能とは何か、食料・農業・農村政策と環境政策統合の可能性等について検討する。

作品の情報

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フォーマット 書籍
発売日 2024年06月18日
国内/輸入 国内
出版社農山漁村文化協会
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784540241253
ページ数 168
判型 A5

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