法人税等調査と修正申告(更正)の実務 令和6年版

構成数 : 1

第1章 法人税等調査の概要

I 法人税等の調査手続

一 国税の調査
1 調査の意義
(1) 調査の区分
(2) 一の調査とは
(3) 「調査」に該当しない行為
2 税務署等の当該職員の法人税等に関する調査に係る質問検査権等
(1) 「当該職員」の意義
(2) 調査を実施するときにおける手続関係
3 実地の調査とは
(1) 事前通知の概要
(2) 事前通知事項
(3) 事前通知を要しない場合
(4) 課税期間
(5) 反面調査等
(6) 証拠の収集・保全と的確な事実認定
(7) 実地調査の適用範囲と申請等の審査のため実地調査に係る調査対象期間
4 実地調査の終了の際の手続
(1) 書面による是認通知
(2) 調査結果の非違内容等の説明
(3) 修正申告書等の勧奨及び教示説明等の通知
(4) 理由付記の実施
(5) 現状の実地調査における修正申告の勧奨
二 行政手続法の適用除外及び罰則
1 行政手続法の適用除外(処分の理由附記)
2 罰則
(1) 無申告・虚偽申告・国税の不徴収又は不納付の煽動に対する罰則
(2) 税務職員の守秘義務違反(秘密漏洩)に対する罰則
(3) 更正請求書の虚偽記載及び質問検査等に対する不答弁等
(4) 審査請求の審理のための質問・検査等に対する不答弁等
(5) 法人の代表者、代理人又は使用人等に対する罰則

II 法人税等調査の実務概要

一 法人税等調査について
二 法人税等調査の現状
1 令和4事務年度における法人税の申告件数等の状況
2 法人税の実地調査の状況
(1) 全法人に対する法人税の実地調査及び簡易な接触の状況
(2) 調査課所管法人に対する法人税の実地調査の状況
3 消費税の実地調査の状況
(1) 全法人数に対する消費税の実地調査の状況
(2) 調査課所管法人に対する消費税の実地調査の状況
4 無申告法人に対する実地調査の状況
5 消費税還付申告法人に対する実地調査の状況
6 公益法人等の実地調査の状況
(1) 申告義務のある公益法人等
(2) 公益法人等の調査事績
三 法人税等調査の具体的な内容等
1 法人税等調査とは
2 法人税等調査の具体的な類型
(1) 法人税等調査に係る準備調査等の実施内容等について
(2) 「調査」に該当しない行為
(3) KSK(国税総合管理)システム
3 調査対象法人の選定
(1) どのような法人が調査対象法人として選定されるか
(2) 準備調査
(3) 実地調査
(4) 補完調査
4 調査官が行う具体的な調査
(1) 人(ヒト)の確認
(2) 物(モノ)や資料情報等の確認
(3) 金(カネ)の確認
(4) 勘定科目別の主な調査項目と着眼点

III 法人税等調査による非違事例からみる着眼点等

事例1 「決算賞与(期末未払金)」
事例2 「固定資産(土地、土地の上に存する権利及び建物)の内訳書7」と期中取得物件の確認調査
事例3 「別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書」と交際費仮装とその売却収入除外
事例4 勘定科目内訳明細書の「地代家賃等の内訳書」の借家物件の確認調査
事例5 「法人事業概況説明書」及び勘定科目内訳明細書の「買掛金(未払金・未払費用)の内訳書」の期末残高の確認調査
事例6 勘定科目内訳明細書の「仮受金(前受金・預り金)の内訳書」
事例7 法人事業概況説明書の外注費の月別明細から工事原価の付替え
事例8 「現金売上の確認調査」
事例9 ネット販売(法人の簿外預金へ複数回の振込金)
事例10 本店所在地を同じくする複数法人に対する無予告現況調査において行われた不法な調査


第2章 修正申告(更正)の基礎的事項

一 修正申告、更正、決定及び賦課決定の意義
1 修正申告とは
(1) 先に提出した納税申告書に記載した事項に係る修正申告
(2) 更正・決定通知書に記載された事項に係る修正申告
2 更正、決定及び賦課決定
(1) 更正、決定及び賦課決定とは
(2) 更正又は決定の手続
(3) 更正等の効力
(4) 更正、決定又は賦課決定の除斥期間
(5) 更正、決定等の期間制限の特例
二 修正申告の効力
三 修正申告の効果
四 修正申告書の提出期限、納期限及び納税の猶予
1 提出期限
2 災害等による期限の延長
(1) 国税通則法による期限の延長
(2) 法人税法による提出期限の延長
3 修正申告及び期限後申告等に係る納期限
(1) 修正申告書又は期限後申告書の提出により納付すべきもの
(2) 更正通知書又は決定通知書により納付すべきもの
(3) 過少申告加算税、無申告...