自治体環境行政法 第10版

構成数 : 1枚

はしがき
プロローグ 環境法における自治体環境行政の重要性
1 環境にやさしくない立法過程?
2 法創造の最先端実験室
3 地方分権時代の自治体環境行政

第1部 自治体環境行政と条例
第1章 公害・環境条例の70年
1 日本国憲法のもとでの自治体行政
2 自治体環境行政の法的根拠
3 条例の展開過程
1.第1期 2.第2期 3.第3期
4.第4期 5.第5期 6.第6期
4 今後の展望
第2章 条例制定権の限界
1 条例と条例論の重要性
2 条例で土地利用を制約することができるか
1.条例が制定できる事務の範囲
2.憲法29条2項と条例による土地利用規制
3.憲法94条と条例による土地利用規制
4.条例による土地利用規制の法的拘束力の評価
3 「法令に違反しない条例」とは
1.「法律=最大限規制」論 2.規制目的
3.横出し 4.上乗せ
5.ナショナル・マキシマムとナショナル・ミニマム
4 分権時代の条例論の探究
1.分権改革の意義 2.分権時代の条例論の基本枠組み
3.具体的可能性
5 都道府県条例と市町村条例
6 環境法制のさらなる発展のために

第2部 要綱と協定
第3章 要綱行政
1 要綱行政とは何か
2 条例か要綱か
1.行政に与えられた選択肢 2.行政にとっての理由
3.事業者にとっての理由 4.住民にとっての理由
3 環境保全要綱の内容と特徴
4 要綱と法律の関係
5 基本的には条例化を
第4章 公害防止協定・環境管理協定
1 協定とは
2 窮余の一策?
3 なぜ協定か
1.行政にとってのメリット 2.事業者にとってのメリット
3.住民にとってのメリット
4 協定の内容
5 いくつかの論点
1.法的性質 2.議会回避と事実上の強制の問題点
3.締結手続と協定の公開 4.履行確保手法
5.協定と議会
6 協定の今後

第3部 環境基本法と環境基本条例
第5章 自治体環境政策と環境基本条例
1 新たな基本法の必要性と環境基本法の成立
2 環境基本法の概要
3 環境基本法における自治体施策の位置づけ
1.環境基本法と自治体施策
2.「法令に違反しない限りにおいて」の意味
3.「総合的計画的推進」
4.求められる抜本的改正
4 環境に関する基幹的条例の展開
5 環境基本条例の内容
1.条例のモデル 2.条例の構成要素
6 SDGsと環境基本条例
1.2つの理念、5つの原則、17のゴール、169のターゲット
2.環境基本条例への影響
7 最近の環境基本条例
8 環境ガバナンスにおける環境基本条例
1.分権改革と環境基本条例
2.条例制定プロセスの重要性 3.条例であることの意味
4.行政職員の環境意識
第6章 環境基本条例における環境権規定
1 「入れる入れない」環境権
2 環境権論
1.環境権の提唱 2.環境権論の展開と現在
3 環境基本法の認識
4 環境基本条例と環境権
1.前文方式 2.本文方式 3.検討
5 環境権規定をめぐる論点
1.環境権と行政権限 2.環境権の実現のための仕組み
6 環境基本条例と「環境権」「環境公益」

第4部 環境行政過程と社会的意思決定
第7章 自治体環境管理計画
1 「環境管理」とは何か
2 環境管理と計画手法
1.環境管理計画の動態的性格
2.計画という手法のメリット
3 地域環境管理計画の展開
4 環境基本条例のもとでの環境管理計画
1.環境基本条例と環境管理計画 2.計画の内容
3.総合計画と環境管理計画
4.法定計画としての環境管理計画 5.計画間調整
6.環境アセスメントと環境管理計画
7.SDGs時代の環境基本計画
8.都道府県計画と市町村計画
9.計画を実現するための権限をつくる
5 環境管理計画の策定過程
6 環境行政評価の必要性
第8章 合理的意思決定と環境アセスメント
1 過大な期待?
2 環境アセスメントという発想の背景
1.アセスメントとは 2.環境アセスメントとは
3.誰がなぜするアセスメント?
3 国レベルでの展開
1.法制化の動きと結末 2.環境影響評価法の成立
4 自治体環境アセスメント制度の展開
1.環境影響評価法成立前における制度化の状況
2.これまでの自治体環境アセスメント制度の特徴
3.環境影響評価法成立後の自治体の対応
4.法対象事業と条例
5.条例対象事業に対する環境影響評価
6.川崎市条例を例にして
7.都道府県条例と市町村
8.行政手続法と地方分権の影響
5 より早期での環境配慮の制度化
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