水町詳解労働法 第3版 公式読本

構成数 : 1枚

第1編 総 論
1 労働法の歴史
〔Q1〕 奉公契約や雇用契約期間(年季)の変遷
〔Q2〕 労働法の考え方について
〔Q3〕 労働法と社会保障法の源流
〔Q4〕 働き方改革と社会保険労務士の役割
〔Q5〕 どこまで国家介入されるのか
〔Q6〕 国家介入の実効性について
〔Q7〕 少子化の背景と課題
2 「労働者」
〔Q8〕「労働者」概念の相対性と複雑さ
〔Q9〕 労働契約(法)の記載について
〔Q10〕「事業に使用されるもの」について
〔Q11〕「労働者」性の判断基準の変化
〔Q12〕 賃金性がない場合の労働者性
〔Q13〕 労働者をめぐる制度の再設計の構想
〔Q14〕 高年齢者の労働者性について
3 「使用者」
〔Q15〕 法人格否認と共同不法行為
〔Q16〕 法人格否認の責任追及の相手方
〔Q17〕 共同不法行為と付加金の関係
〔Q18〕 共同不法行為の関与の範囲とは
〔Q19〕 黙示の労働契約成立について
〔Q20〕 役員の責任について
〔Q21〕 派遣先の責任について
4 強行法規
〔Q22〕 日本の労働法規の特徴
〔Q23〕 なぜ日本の労働法には行政取締法規が多いのか
〔Q24〕 過半数代表者の選出への使用者の関与
〔Q25〕 労働者代表や労使委員会の実効性
〔Q26〕 労使協定の「事業場」
〔Q27〕 就業規則の最低基準効について
〔Q28〕 在籍出向の要件
5 労働協約
〔Q29〕 労働協約の効力について
〔Q30〕 労働協約の手続の瑕疵と会社の対応
〔Q31〕 地域単位の拡張適用に使用者が対抗する手段
〔Q32〕 有効期間の定めのない労使協定については解約できるのか
〔Q33〕 事情変更による労働協約の解約について
6 就業規則
〔Q34〕 就業規則の手続は日本特有のものか
〔Q35〕 就業規則の必要記載事項について
〔Q36〕 一部の人への適用規定は相対的必要記載事項か
〔Q37〕 就業規則の本則と別規程について
〔Q38〕 就業規則がないパートタイマーについて
〔Q39〕 内定者に対する周知について
〔Q40〕「周知」について
〔Q41〕 外国人労働者に対する周知について
〔Q42〕 テレワークガイドラインと就業規則
〔Q43〕 労働組合がないときの手続
〔Q44〕 労働条件の不利益変更について
〔Q45〕 賃金原資の重要度
7 労働契約
〔Q46〕 当日の年休指定権について
〔Q47〕 社内の事務的ルールの法的位置付け
〔Q48〕 就業規則のない中小企業での業務命令の権限
〔Q49〕 職務専念義務違反の範囲
〔Q50〕 テレワーク勤務希望の受領拒否について
〔Q51〕 在宅勤務における費用負担
〔Q52〕 テレワークを選択する労働者の権利について

第2編 個別的労働関係法
8 労働者の人権保障
〔Q53〕 契約期間の制限について
〔Q54〕 違約金の禁止と日本の人材育成制度
〔Q55〕 リスキリングと違約金について
〔Q56〕 ビジネスと人権について
〔Q57〕 パワハラ6類型の今後
〔Q58〕 ハラスメントの不法行為と安全配慮義務
9 雇用差別の禁止
〔Q59〕 役職定年制は適法か
〔Q60〕 雇用差別の禁止と同一労働同一賃金
〔Q61〕 定年と雇用差別について
〔Q62〕 雇用差別の禁止に向けた道のり
10 非正規労働者
〔Q63〕 同一労働同一賃金をめぐる今後の展開
〔Q64〕 パート有期法9条の「全期間」について
〔Q65〕 パート有期法8条の中身について
〔Q66〕 菅野労働法の引用について
〔Q67〕 同一労働同一賃金ガイドラインの法的位置付け
〔Q68〕 不合理性判断における正社員登用制度の考慮
〔Q69〕 時給・日給制の短時間有期社員についての「休日」の取扱い
〔Q70〕「2年11か月」神話の根拠
〔Q71〕 派遣の労使協定方式について
〔Q72〕 労働契約申込みみなしについて
11 労働関係の成立
〔Q73〕 障害者の採用時について
〔Q74〕 犯罪歴をネットで検索することは許されるのか
〔Q75〕 前歴詐称を理由とした懲戒解雇について
〔Q76〕 契約締結自由の例外について
〔Q77〕 労基則の改正について
〔Q78〕 労働条件の明示について
〔Q79〕 事前研修についての契約と就業規則
〔Q80〕 就活ハラスメントについて
〔Q81〕 有期労働契約と試用期間について
〔Q82〕 試用期間の判例について
12 教育訓練
〔Q83〕 社会人大学院に通いたいとの希望に応える義務はあるか
〔Q84〕 キャリア形成と配転
13 昇進・昇格・降格
〔Q85〕 ジョブ型と昇降給について
〔Q86〕 人事評価制度の目標設定・自己評価について
〔Q87〕 職能給は降...