家庭の法と裁判(Family Court Journal)50号

構成数 : 1

◆巻頭言 第50号の刊行に寄せて 最高裁判所事務総局家庭局長 馬渡直史

◆50号記念特集 家庭と子どもの現状と未来
ポスト「20世紀体制」の家族とは─「親の責務」の明記から考える
京都産業大学教授・京都大学名誉教授 落合恵美子

子どもの権利主体性と現代家族の多様化
早稲田大学名誉教授 棚村政行

子どもの権利の将来
弁護士・元最高裁判所判事 木内道祥

家庭裁判所から見る現代の家庭と子どもの現状と未来
東京家庭裁判所長 村田斉志

少年法の現状と未来
早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員 廣瀬健二

現代社会における矯正教育の在り方と地域社会での更生保護
公益財団法人矯正協会矯正研究室長・元多摩少年院長 木村敦
中央大学法科大学院客員教授・元法務省保護局長 今福章二

子ども福祉の現状・在り方と法律実務家としての関与─児童福祉法を中心として
弁護士 岩佐嘉彦

◆家事関係裁判(4件)
❖婚姻費用の分担額に係る手続外の合意の存在を否定し,相手方が分担すべき婚姻費用の額を改定標準算定方式に従って算定した事例
(東京高決令和5年6月21日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 長野家庭裁判所伊那支部令和5年1月20日審判

❖1 審判に代わる決定に基づいてされた面会交流の実施を求める間接強制の申立てについて,上記決定が定めていた面会交流の条件がその後にされた決定の確定により失効したことから,当該確定の日以降の部分が不適法であるとされた事例
2 面会交流の実施を求めた間接強制の申立てが権利の濫用に当たらないとされた事例
(東京高決令和5年1月17日 間接強制決定及び同申立一部却下決定に対する執行抗告事件)
(参考)原 審 甲府家庭裁判所令和4年4月1日決定

❖確定した離婚判決において清算的財産分与が定められている場合に,同判決において考慮されていない夫婦共有財産があることを理由に当該財産について重ねて清算的財産分与を求めることはできないとした事例
(東京高決令和4年3月11日 財産分与申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 横浜家庭裁判所令和3年10月15日審判

❖平成13年2月に死亡した被相続人の嫡出子である申立人らが,嫡出でない子である相手方らに対して,被相続人の遺産の分割を申し立てた審判事件において,平成25年法律第94号による改正前の民法900条4号ただし書き前段の適用が否定された事例
(那覇家審令和5年2月28日 遺産分割申立事件)

◆少年関係裁判(3件)
❖少年(審判時特定少年)が,友人に大麻を譲渡したという大麻取締法違反保護事件において,少年を第1種少年院に送致し,収容期間を2年間と定めた原決定について,処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例
(東京高決令和5年7月4日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

❖特定少年である少年が,共犯者らと及んだ侵入強盗等を含む窃盗,住居侵入,強盗,道路交通法違反保護事件において,犯情の重さに加え,少年の性格,行状及び環境その他の事情を考慮し,刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
(東京家決令和5年7月19日 窃盗,住居侵入,強盗,道路交通法違反保護事件)

❖大麻取締法違反(大麻所持),道路交通法違反(原動機付自転車の無免許運転等)保護事件において,大麻の所持量,保護観察歴及び無免許運転の常習性等を考慮し,少年院送致も許容されるとした上で,少年の問題性の根深さ,保護観察に対する姿勢等を考慮し,少年を第1種少年院送致とし,収容期間を2年間と定めた事例
(東京家決令和4年5月26日 大麻取締法違反及び道路交通法違反保護事件)

◆「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」中間取りまとめの概要
法務省保護局更生保護振興課企画調整官 中島祐司

◆連載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
第12回 原則検察官送致対象事件の処理(被害者に関する諸制度を含む)
大阪地方裁判所判事 岩﨑貴彦

更生保護の現場から
第27回 BBS運動の目指すもの
特定非営利活動法人日本BBS連盟 事務局長 杉山多恵

子どもの手続代理人のケース研究
第4回 事例検討4 調停や審判における結論は変わらなくとも,子どものエンパワメント,その後の環境調整につながったケース
日弁連子どもの権利委員会

民事信託と後見制度を併用する場合の諸問題
第7回(完) 民事信託と法定後見の併用
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター

大相続時代と登記実務
第6回 改正不動産登記法に関する新たなルール(相続登記の申請義務化以外)
司法書士 里村美喜夫