令和6年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件【訪問介護編】

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はじめに 今後の介護事業における加算算定の重要性
運営指導の「リスク」は何か
コラム 令和6年度介護報酬改定の総括(訪問介護)

第1章 人員・設備・運営基準-指定取消しにならないために-
1 人員基準
指導事例1 たった2万円強の不正請求でも指定取消しに
●解説 常勤換算方法
●解説 常勤と非常勤、専従と兼務
●解説 利用者数の計算方法
●解説 利用者が40人を超える事業所のサービス提供責任者
●解説 サービス提供責任者の配置の特例(利用者50人に対して1人以上の配置)
2 設備基準
3 運営基準
(1)運営規程、重要事項説明書、契約書
指導事例2 職員の虚偽申請等により介護報酬全額が返還対象に
(2)個人情報利用の同意書
(3)その他の運営基準
●解説 高齢者の虐待の発生等を防止する措置
●解説 感染症の予防及びまん延の防止のための措置
(4)ケアマネジメントプロセス
(5)ケアプランとの整合性
(6)訪問介護計画
(7)会計の区分
指導事例3 人員基準違反や減算逃れによる指定取消し

第2章 介護報酬の算定要件 -報酬返還にならないために-
1 訪問介護費
●解説 2時間ルールの適用
●解説 自立生活支援のための見守り的援助
●解説 頻回の訪問ができる「20分未満の身体介護」
2 減算
(1)同一建物減算
(2)高齢者虐待防止措置未実施減算
(3)業務継続計画未策定減算
●解説 正当な理由の判断
3 加算
(1)身体介護に引き続き生活援助を行った場合(生活援助加算)
(2)2人の訪問介護員等による場合
(3)夜間早朝・深夜の場合
(4)特定事業所加算
●解説 重度要介護者の利用者の割合
(5)特別地域訪問介護加算
(6)中山間地域等における小規模事業所加算
(7)中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
(8)緊急時訪問介護加算
(9)初回加算
(10)生活機能向上連携加算
(11)口腔連携強化加算
(12)認知症専門ケア加算
(13)介護職員等処遇改善加算
●参考 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
●解説 令和6・7年度のベースアップについて
●解説 介護職員等処遇改善加算(V)
●解説 キャリアパス要件
●解説 職場環境要件
4 算定の手続き
(1)「介護給付費算定に係る体制等状況」届の提出
(2)請求、給付管理、過誤申立
(3)値引きと不当値引きの考え方
指導事例4 減算逃れのための虚偽報告等で指定取消し

第3章 介護保険外の料金、サービスとの関係
(1)保険外サービスを提供する場合
(2)高齢者住宅併設の場合
(3)医療行為
(4)訪問介護では算定できない事例
(5)共生型サービス