基礎から身につく相続税・贈与税 令和6年度版

構成数 : 1

相続税編

第1章 相続税とは
1 なぜ相続税がかかるのか
2 贈与税との関係
(1) 相続税の補完税
(2) 相続時精算課税の導入

第2章 相続や遺贈とは
1 相続とはどのようなことか
(1) 相続の開始
(2) 相続人
(3) 相続人の不存在
2 遺贈とはどのようなことか
(1) 包括遺贈
(2) 特定遺贈
(3) 遺贈の放棄
3 死因贈与とはどのようなことか

第3章 相続税の納税義務者
1 個人
(1) 居住無制限納税義務者
(2) 非居住無制限納税義務者
(3) 制限納税義務者
(4) 特定納税義務者
(5) 国外転出に係る納税猶予の適用者
(6) 農地等の贈与税の納税猶予を受けていた者
(7) 非上場株式等の贈与税の納税猶予を受けていた経営承継受贈者
2 人格のない社団・財団と持分の定めのない法人
(1) 人格のない社団又は財団
(2) 持分の定めのない法人
3 特定の一般社団法人等に対する課税

第4章 相続税の課税財産
1 相続や遺贈によって取得した財産
2 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
(1) 生命保険金
(2) 退職手当金
(3) 生命保険契約に関する権利
(4) 定期金に関する権利
(5) 保証期間付定期金に関する権利
(6) 契約に基づかない定期金に関する権利
(7) 遺贈により取得したものとみなす場合(寄与分)
(8) 信託に関する権利
3 相続開始前7年以内に被相続人から贈与を受けた財産
4 相続時精算課税の適用を受けた財産
5 贈与税の納税猶予を受けた農地等
6 贈与税の納税猶予を受けた非上場株式等

第5章 相続税の非課税財産
1 皇位とともに皇嗣が受けた物
2 墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
3 公益事業を行う者が相続や遺贈によって取得した財産
4 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
5 死亡生命保険金等の一定金額
6 死亡退職手当金等の一定金額

第6章 相続税の課税価格の計算
1 課税価格
(1) 納税義務の範囲
(2) 課税価格の計算
(3) 遺産が未分割である場合
2 債務及び葬式費用
(1) 債務の範囲
(2) 葬式費用の範囲
3 相続開始前7年以内に被相続人から取得した財産

第7章 相続税の基礎控除額の計算
1 遺産に係る基礎控除額
2 法定相続人の数
3 遺産に係る基礎控除額の計算例

第8章 相続税の総額と各相続人等の相続税額の計算
1 相続税の総額の計算
(1) 法定相続分と代襲相続分
(2) 相続税の総額の計算
2 各相続人等の相続税額の計算
(1) 各相続人等の相続税額の算出
(2) 相続税額の加算

第9章 相続税の税額控除
1 暦年課税における贈与税額控除
2 配偶者の税額軽減
3 未成年者控除
4 障害者控除
5 相次相続控除
6 在外財産に対する相続税額の控除
7 相続時精算課税分の贈与税額控除

第10章 相続税の特例
1 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
2 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
3 国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等
4 特定公益信託に支出した場合の相続税の非課税
5 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等
6 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
7 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除等
8 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
9 山林についての相続税の納税猶予及び免除等
10 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除
11 医療法人の持分についての相続税の税額控除
12 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除

第11章 相続税の申告と納税
1 申告書の提出
(1) 申告書の提出と申告書の提出期限
(2) 申告書の提出先
2 更正の請求
(1) 誤って過大な申告をした場合の更正の請求
(2) 相続税に固有の事由が生じた場合の更正の請求
3 税金の納付
4 連帯納付の義務
5 延納
(1) 延納ができる場合
(2) 担保の種類
(3) 延納期間及び延納税額に対する利子税
(4) 延納する場合の手続
6 物納
(1) 物納ができる場合
(2) 物納に充てることのできる財産の種類及び順位
(3) 収納価額
(4) 物納する場合の手続
(5) 物納の撤回
(6) 特定物納制度
7 相続時精算課税に係る贈与税額の還付

贈与税編

第1章 贈与税とは
1 贈与とは
2 贈与税
(1) 暦年課税
(2) 相続時...