就労支援政策にみる福祉国家の変容 (256) 7カ国の分析による国際的動向の把握

構成数 : 1枚

序 章 多様なアクティベーション政策と就労支援――就労支援政策をめぐる基本的論点(阿部 誠)
1 アクティベーション政策の導入
2 EUの雇用戦略の変化
3 労働市場から取り残される人々の統合
4 福祉国家における就労支援政策

第1章 コンビ賃金から社会的労働市場へ――ドイツの長期失業者就労支援(森 周子)
1 長期失業者に対する就労支援の「パラダイム転換」
2 長期失業者の現状
3 SGBIIにおける給付の概要
4 長期失業者に対する就労支援の展開
5 社会的労働市場をめぐる議論
6 社会的労働市場の定着可能性

第2章 社会包摂に向けた就労支援の制度改革――フランスの若者政策(松原仁美)
1 福祉政策における就労支援の意義
2 貧困対策と就労支援の連動
3 ユーロ危機以降の制度改革
4 就労支援の展望

第3章 教育投資を軸とした就労支援への変遷――デンマークの若年者支援を中心に(加藤壮一郎)
1 1990年代以降の積極的労働市場政策に伴う若年者支援
2 1970年代以降の経済不況と若年者問題の顕在化
3 1990年代の中道左派政権による積極的労働市場政策の導入
4 2000年代の中道右派政権による積極的労働市場政策の変質
5 「負の社会遺産」概念の普及
6 2000年代の就労支援をめぐるガバナンスの改変と若者支援の実態
7 2010年代の若年者支援政策
8 2010年代以降の若年者支援政策の連続性

第4章 「ワークフェア政策」の構造と課題――アメリカの貧困家庭一時扶助を中心に(佐々木貴雄)
1 アメリカの「ワークフェア政策」について
2 低所得者向け制度と就労支援
3 雇用政策における就労支援
4 「ワークフェア政策」の全体像と課題

第5章 就労優先下の就労と社会保障の連携――中国における就労困難者への就労支援(朱 珉)
1 最重要政策課題―就 労
2 積極的就労政策の導入と展開
3 就労支援の対象と政策内容
4 就労優先下の就労支援の課題
5 就労と社会保障との連携の再強化

第6章 現金給付と就労支援による貧困・就労困難層への対応――韓国の就労支援システム(松江暁子)
1 韓国の貧困・就労困難者に対する就労支援のあり方を探る意義
2 貧困層に対する就労支援
3 韓国型失業扶助の登場と現状
4 貧困・就労困難層への就労支援
5 韓国の就労支援システムの課題

第7章 所得保障と切り離された就労支援政策――日本の生活困窮者自立支援制度を中心に(阿部 誠)
1 地域での就労支援から国の政策へ
2 就労支援政策の成立
3 就労準備支援事業の実態
4 生活保護制度のなかの就労支援
5 日本の就労支援政策の特徴

第8章 就労支援という社会政策の特質――日本における福祉給付と就労・就労支援の関係をめぐって(垣田裕介)
1 就労支援の特質という論点
2 福祉給付と就労・就労支援との関係をめぐる政策と議論
3 国際的な議論と日本の制度改革
4 就労支援の実際と包括的な支援枠組み
5 就労支援の事例分析
6 日本における就労支援の特質とは

第9章 「福祉から就労へ」と比較福祉国家研究に向けての新たな課題(金 成垣)
1 「福祉から就労へ」をいかに捉えるか
2 福祉レジーム論への問題提起
3 主要国における「福祉から就労へ」の動向
4 比較福祉国家研究のための新しい論点と課題

あとがき
索 引