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税務必携 タックスファイル 令和6年版

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構成数 : 1

〈税制改正〉
令和6年度税制改正の概要
1 個人所得課税
2 資産課税
3 法人課税
4 消費課税
5 地方税
6 その他
I 国税通則法
〈国税通則法の構成〉
1 期間計算
2 納税義務の成立
3 納付
4 納税の緩和制度
5 国税の還付
6 税務調査及び国税犯則調査
7 不服申立て
8 主な書類の提出期限等

II 所得税
〈所得税の概要〉
〈所得税の計算方法(概要)〉
〈所得税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税対象)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 所得税独自の制度
III 法人税
〈法人税の概要〉
〈法人税の計算方法(概要)〉
〈法人税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税対象)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 法人税独自の制度
7 主な届出書・申請書
IV 消費税
〈消費税の概要〉
〈消費税の計算方法(概要)〉
〈消費税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税の対象)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 主な届出書・申請書
V 相続税
〈相続税の概要〉
〈相続税の計算方法(概要)〉
〈民法等の基礎知識〉
〈相続税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税対象)
3 課税標準(課税遺産総額)
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 その他
VI 贈与税
〈贈与税の概要〉
〈贈与税の計算方法(概要)〉
〈贈与税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税財産(本来の贈与財産とみなし贈与財産)
3 課税標準(贈与税の課税価格)
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 贈与税独自の制度
VII 財産評価
〈評価の原則〉
1 土地及び土地の上に存する権利・家屋
2 動産
3 その他の財産

VIII その他の国税
第1 印紙税
〈印紙税の課税要件等〉
第2 登録免許税
〈登録免許税の課税要件等〉
第3 酒税
〈酒税の課税要件等〉
IX 国際課税
第1 個人課税
1 納税義務者
2 課税所得の範囲と非居住者の課税
3 外貨建取引の邦貨換算
4 外国税額控除(居住者)
5 国外転出時課税 295
6 外国子会社合算税制
7 国際相続・贈与
第2 法人課税
1 外国法人に対する課税
2 外貨建取引の邦貨換算
3 外国税額控除
4 外国子会社合算税制
5 移転価格税制
6 過少資本税制
7 過大支払利子税制
8 グローバル・ミニマム課税制度
第3 資料情報制度
1 国外送金等調書制度
2 国外財産調書制度
3 国外証券移管等調書制度
4 共通報告基準(CRS)に基づく情報交換制度
第4 租税条約と実施特例法等
1 租税条約
2 実施特例法等による手続
X 地方税
〈地方税の概要〉
〈各税の特色等〉
〔住民税〕
第1 個人住民税
〈個人住民税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 個人住民税独自の制度
第2 法人住民税
〈法人住民税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 法人住民税独自の制度
7 その他(地方法人税(国税))
〈地方法人税の課税要件等〉

〔事業税〕
第3 個人事業税
〈個人事業税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 個人事業税独自の制度
第4 法人事業税
〈法人事業税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 法人事業税独自の制度
第5 特別法人事業税(国税)
〈特別法人事業税の課税要件等〉
〔固定資産税等〕
第6 固定資産税
〈固定資産税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 固定資産税独自の制度
7 関連税目
第7 都市計画税
〈都市計画税の課税要件等〉
〔その他〕
第8 不動産取得税
〈不動産取得税の課税要件等〉
第9 事業所税
〈事業所税の課税要件等〉
Ⅺ 税務調査等
第1 所得税
第2 法人税
第3 消費税
第4 相続税・贈与税
〈巻末資料〉
1 納...

  1. 1.[書籍]

事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税)について、原則的に「1納税義務者」「2課税物件」「3課税標準」「4税額算出方法・税率」「5申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。

● 図表やフローチャートを多用し、重要点にポイントを絞りつつ網羅的に解説⇒概要や重要点について視覚的な理解が可能!

● 納税義務が成立するための各税の課税要件(「1納税義務者」「2課税物件」「3課税標準」「4税額算出方法・税率」「5申告・納付」等)を抽出し、共通項目として設定して、体系的な理解が可能⇒各税での比較、一覧化が可能で、実務のみならず学習用としても役立つ構成!

● コンパクトサイズで持ち運びやすい⇒経理従事者、事業経営者、士業の方々が、机上に1冊、鞄に1冊あると外部記憶装置としての利用が可能!

● 実務と学習の両面での活用が可能⇒実務に即した内容で実務上の必携書として、租税法の入門書又は復習書として、幅広い活用が可能!

● 実務に役立つ便利さ満載の巻末資料⇒給与所得の源泉徴収税額表、耐用年数表、土地評価についての調整率表、印紙税額一覧表、登録免許税の税額表、特定保険料率及び基本保険料率、厚生年金保険料額表、年齢早見表等の税務実務等で必要な資料を収載!

作品の情報

メイン

フォーマット 書籍
発売日 2024年05月24日
国内/輸入 国内
出版社大蔵財務協会
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784754732431
ページ数 496
判型 A5

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