| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2019年08月23日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 春風社 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784861106507 |
| ページ数 | 242 |
| 判型 | 46 |
構成数 : 1枚
はじめに
第1章 教育公務員特例法の制定経緯の概要
序
第1節 教員身分法案
第2節 国家公務員法案の影響
第3節 一九四八年三月以降の立案過程
結
第2章 公務員と異なる教員の特則の立案
序
第1節 日本側における教員への国公法適用除外の試み
第2節 文部省による教職の特性認識
結
第3章 大学教員に関する特則の立案
序
第1節 大学基準協会における検討
第2節 全国大学教授連合の意見書
第3節 教刷委建議「大学の自由及び自治の確立について」
第4節 大学教員の特例をめぐる文部省とCIEの折衝
結
第4章 教育公務員特例法案をめぐるCIEとGSおよびLSの対応
序
第1節 GS公務員課による法案修正要求
第2節 LS立法・司法課とGS公務員課の対立
第3節 CIE、LS、GS間の合意
結
第5章 占領下の教員法案における教員審査制度構想
序
第1節 教員審査制度の内容
第2節 GHQによる教員審査委員会の否認
第3節 教員審査制度の位置
おわりに
あとがき
索引
教特法成立の全過程を、日米の史料に即し立案の経緯から検討。教育の論理に基づく教員の身分保障制度を構築する重要性を問い直す。

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