改訂版 Q&A 国際相続の実務と国外転出時課税

構成数 : 1

第1章 相続の基本
Q1 日本国内における相続手続
Q2 国際相続があった場合の準拠法
Q3 国外に居住する日本人の相続があった場合の準拠法
Q4 日本に居住する外国人の相続があった場合の準拠法
Q5 国外に所在する不動産の準拠法
Q6 国籍とは何か
Q7 遺産分割協議


第2章 相続税の実務―納税義務者及び課税財産の範囲―
Q8 日本国内における相続税の実務
Q9 相続税の納税義務者と課税財産の範囲
Q10 相続税の納税義務者(事例1)～親が日本、子が国外に居住している場合
Q11 相続税の納税義務者(事例2)～親も子も10年超の期間国外に居住している場合
Q12 相続税の納税義務者(事例3)～被相続人が別表第一の在留資格により日本に居住していた外国人である場合
Q13 相続税の納税義務者(事例4)～被相続人が日本に居住していない外国人である場合
Q14 住所の判定
Q15 国内財産・国外財産の区分
Q16 米国のジョイントアカウント(共同口座)についての日本の相続税・贈与税における取扱い
Q17 米国のジョイントテナンシー(合有不動産権)についての日本の相続税・贈与税の取扱い
Q18 納税地～被相続人が国外で亡くなった場合
Q19 納税管理人の届出書及び申告期限


第3章 国際相続と相続税の計算
I 国外財産の評価
Q20 国外財産の評価の原則
Q21 外貨建ての財産・債務の邦貨換算
Q22 国外に所在する土地の評価
Q23 外国法人の非上場株式の評価(1)～評価方式
Q24 外国法人の非上場株式の評価(2)～原則的評価方式
Q25 外国法人の非上場株式の評価(3)～配当還元方式
Q26 外国の証券取引所に上場されている株式の評価

II 相続税の計算
Q27 相続税の計算の概要
Q28 法定相続人の数
Q29 制限納税義務者がいる場合の相続税の計算事例
Q30 外国の公益法人に対し相続財産を寄附した場合には非課税になるのか
Q31 死亡保険金
Q32 死亡退職金
Q33 債務控除
Q34 相続開始前7年以内の生前贈与加算
Q35 相続時精算課税による贈与を受けていた場合
Q36 配偶者に対する相続税額の軽減
Q37 日米相続税条約
Q38 未成年者控除及び障害者控除
Q39 日米相続税条約の未成年者控除及び障害者控除
Q40 外国税額控除
Q41 日米相続税条約の外国税額控除
Q42 相続財産が未分割の場合の申告(1)
Q43 相続財産が未分割の場合の申告(2)～被相続人が外国人である場合
Q44 相続財産が未分割の場合の申告(3)～相続人のうちに無制限納税義務者と制限納税義務者がいる場合

III 小規模宅地等の特例
Q45 配偶者が相続する国外の自宅
Q46 日本の自宅を国外に住む家なき子が相続した場合の小規模宅地等の特例
Q47 国外に所在する賃貸物件への小規模宅地等の特例
Q48 外国に居住する外国人が保有する日本の賃貸マンションへの小規模宅地等の特例
IV その他
Q49 非居住者や外国人の延納
Q50 国外財産は物納できるか
Q51 外国会社に係る事業承継税制


第4章 贈 与 税
Q52 暦年課税による贈与税の計算の概要
Q53 納税地、納税管理人の届出書及び申告期限
Q54 贈与税の納税義務者と課税財産の範囲
Q55 贈与税の納税義務者(事例1)～親が日本、子が国外に居住している場合
Q56 贈与税の納税義務者(事例2)～親も子も10年超の期間国外に居住している場合
Q57 贈与税の納税義務者(事例3)～日本に居住している外国人から国外財産の贈与
Q58 贈与税の納税義務者(事例4)～日本に居住していない外国人同士による日本のマンションの贈与
Q59 国外送金を行った場合の贈与税の取扱い
Q60 贈与税の配偶者控除
Q61 相続時精算課税による贈与～外国人から国外財産の贈与
Q62 外国税額控除


第5章 相続後・海外移住後の所得税

I 手続関係
Q63 国外移住に係る諸手続
Q64 出国する年の所得税の計算及び納税管理人の届出書
Q65 国内に住所を有しなくなった場合の納税地

II 所得税の計算
Q66 海外移住後の日本の所得税
Q67 非永住者が国外から送金を受けた場合の課税
Q68 国内源泉所得の範囲
Q69 非居住者の課税方法
Q70 所得税法における恒久的施設
Q71 租税条約に異なる取扱いが定められている場合
Q72 居住者が国外賃貸不動産から賃貸収入を得る場合
Q73 居住者が国外居住用不動産を売却した場合
Q74 非居住者が国内賃貸不動産から賃貸収入を得る場合
Q75 非居住者が国内賃貸用不動産を売却した場合
Q76 国外居住扶養親族の扶養控除等
Q77 非...