基礎から身につく国際課税 令和6年度版

構成数 : 1枚

第1編 総論

第1章 はじめに
1 国際課税の対象分野
2 租税条約
(1) 租税条約の目的
(2) 現状
1 二国間条約
2 多国間条約
3 まとめ
〈もっと知りたい人のために〉租税条約と国内法との関係

第2章 個人所得税の納税義務者と課税所得の範囲、課税方法
1 納税義務者
(1) 居住者(所法21三)
1 国内に住所を有する
2 居所
(2) 非永住者(所法21四)
〈もっと知りたい人のために〉非永住者となるための手続等
(3) 非居住者(所法21五)
(4) 法人、人格のない社団等(所法21六～八)
(5) まとめ
〈もっと知りたい人のために〉「住所」、「居所」の概念
2 課税所得の範囲と課税方法
(1) 課税所得の範囲
1 居住者(「非永住者」を除く)の場合
〈もっと知りたい人のために〉滞在地国が2か国以上の場合の住所地の判定
〈もっと知りたい人のために〉地方住民税における居住者、非居住者の判定
2 非永住者の場合
3 非居住者の場合
4 まとめ
〈もっと知りたい人のために〉非居住者の勤務が国内、国外双方で行われた場合
(2) 課税方法
3 申告、納税
4 租税条約における取扱い
(1) 租税条約の規定
1 双方居住者の振分け
2 課税所得の範囲と源泉地
(2) 国内法との間の調整

第3章 法人税の納税義務者と課税所得の範囲
1 納税義務者
(1) 法人に対する2つの考え方(「法人実在説」と「法人擬制説」)
(2) 法人の所在地に対する2つの考え方(「設立準拠地主義」と「管理支配地主義」)
(3) 内国法人と外国法人
1 内国法人
2 外国法人
2 課税所得の範囲
(1) 内国法人の場合
(2) 外国法人の場合
(3) まとめ
3 租税条約における取扱い
(1) 双方居住者の振分け
(2) 所得の源泉地等

第4章 多様な事業体
1 多様な事業体の基本形態
(1) 組合形態
1 任意組合
2 匿名組合
(2) 法人形態による事業体
(3) 信託形態

第2編 インバウンド取引・投資に伴う税務

第1章 はじめに

第2章 外国人がわが国に来て直接事業活動・投資活動を行う場合
1 概説
2 課税方式
(1) 居住者、非永住者の場合(所法21、22ほか)
〈もっと知りたい人のために〉非永住者課税における「国内において支払われたもの」の意義
〈もっと知りたい人のために〉非永住者が日本赴任前に自国で得ていた所得について赴任後に送金を受けた場合
〈もっと知りたい人のために〉送金の範囲
(2) 非居住者の場合(所法161、164ほか)
3 租税条約の取扱い

第3章 外国法人がわが国に子会社を設立して事業活動・投資活動を行う場合
1 国内法の規定(法法2ほか)
2 租税条約における取扱い

第4章 非居住者又は外国法人がわが国に恒久的施設(PE)を設けて事業活動・投資活動を行う場合
1 恒久的施設に関する国内法の規定(所法2、法法2ほか)
〈もっと知りたい人のために〉PE開設のための資金供与等の取扱い
2 租税条約における取扱い

第5章 非居住者又は外国法人が恒久的施設(PE)を有しない形でわが国で事業・投資活動等を行う場合
1 国内法の規定(所法161、164、法法141ほか)
〈もっと知りたい人のために〉非居住者等に支払う際の源泉徴収で誤りやすいもの
〈もっと知りたい人のために〉PEを有する者に係る源泉徴収免除
2 租税条約における取扱い
(1) 利子等(債務者主義+税率)
(2) 配当等(税率)
(3) 使用料等(債務者主義+税率)
(4) 給与等の人的役務の提供に対する報酬等
(5) 自由職業者の報酬
(6) 総合課税の対象となる所得
(7) 年金
〈もっと知りたい人のために〉海外移住後に日本から受ける年金の取扱い
〈もっと知りたい人のために〉租税条約上の特典を受けるための手続

第6章 外国人の雇用等に関する税務
1 外国人労働者の現状
2 技能実習生の現状
3 技能実習生受入れに伴う税務問題
〈もっと知りたい人のために〉日本で勤務する外国人の国外居住親族に係る扶養控除等の取扱い
〈もっと知りたい人のために〉日本で働く外国人の家族で健康保険の対象となる者
4 租税条約における取扱い
〈もっと知りたい人のために〉専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非
〈もっと知りたい人のために〉中国、インドからの留学生に支払うアルバイト代
〈もっと知りたい人のために〉外国人研修生に支払う手当が源泉徴収免除となる場合
5 国際金融都市に向けた税制上の手当
6 外国人の帰国に伴う地...