株式報酬をめぐるトラブルの予防・解決の実務Q&A ――ストック・オプション リストリクテッド・ストック パフォーマンス・シェア

構成数 : 1

第1章 基礎概念

第1 株式報酬制度全体の概観
Q01 株式報酬の意義
Q02 報酬類型選択の視点

第2 ストック・オプション
Q03 ストック・オプションの意義と種類

第3 リストリクテッド・ストックとパフォーマンス・シェア
Q04 株式で受領する報酬
Q05 リストリクテッド・ストックの意義
Q06 パフォーマンス・シェアの意義
Q07 リストリクテッド・ストックとパフォーマンス・シェアそれぞれの特徴

第2章 設計段階・発行前段階の注意点

第1 ストック・オプション全体
Q08 ストック・オプションの基本的な設計例
Q09 基本的な権利行使条件
Q10 応用的な設計例
Q11 ストック・オプション発行に当たっての取締役会への委任の注意点
コラム1 ストック・オプションプール
Q12 上場と潜在株式比率の関係
Q13 ストック・オプションの発行の無効
Q14 発行手続の違反等の問題
Q15 有利発行と手続違反
Q16 ストック・オプション発行前に行う株式分割と株式無償割当て

第2 税制適格ストック・オプション
Q17 税制適格ストック・オプションの意義や注意点
Q18 税制適格ストック・オプションの要件
Q19 金銭の払込みをさせないという要件に係る注意点
Q20 税制適格ストック・オプションの行使価額の評価方法(新株価算定ルール)
コラム2 税制非適格ストック・オプションの課税額を算定する際における「経済的利益」
Q21 行使価額の評価方法(新株価算定ルール)と会計上の問題
Q22 税制適格ストック・オプションを行使する際の注意点
Q23 株式の時価譲渡が擬制される場合に係る注意点
コラム3 新株価算定ルールとインセンティブ性
Q24 内容の変更と税制適格要件
Q25 途中から税制適格要件を満たす内容への変更の可否
Q26 税制適格ストック・オプションとM&Aのエグジットを巡るトラブル
コラム4 税制適格ストック・オプションにおける、株券の保管委託要件撤廃その他改正の動き

第3 有償ストック・オプション
Q27 有償ストック・オプションの設計

第4 信託型ストック・オプション
Q28 信託型ストック・オプションの構造
Q29 信託型ストック・オプションの課税に関する国税庁の見解
Q30 信託型ストック・オプションの課税に関する従来の実務上の見解と、実務に対する影響
Q31 源泉徴収分の求償の可否と求償権の放棄
Q32 権利行使前の会社の対応策
Q33 代替する株式報酬の検討
コラム5 税制の変化の可能性と対応

第5 リストリクテッド・ストックとパフォーマンス・シェア
Q34 基本的な設計例
Q35 応用的な対応
Q36 無償発行の注意点
Q37 特定譲渡制限付株式とは
Q38 特定譲渡制限付株式の注意点――株式付与時における株価の参照時点
Q39 特定譲渡制限付株式の注意点――無償取得の定め
Q40 パフォーマンス・シェアの損金算入のための注意点
コラム6 任意の報酬委員会
コラム7 報酬制度の設計・運用のための報酬アドバイザー

第6 従業員採用活動での利用のリスク
Q41 賃金性
Q42 通貨払原則の問題(例外的な扱い)
Q43 通貨払原則の問題(裁判例)
Q44 全額払原則の問題
Q45 通貨払原則や全額払原則に違反するとどうなるか
Q46 通貨払原則や全額払原則違反の指摘を受けた場合の対応
Q47 通貨払原則や全額払原則に抵触しないためには
Q48 労働契約違反の問題
Q49 執行役員に対する株式報酬付与

第7 その他株式報酬制度全体に関するもの
Q50 業績条件の指標の考え方
Q51 株式報酬発行に係る開示規制の注意点(臨時報告書)
Q52 適時開示(上場規則における開示)の注意点
Q53 報酬における開示戦略のポイント
Q54 株式報酬とインサイダーの問題
Q55 逆インセンティブの問題(逆方向にインセンティブ付けする弊害)
Q56 権利実現後、大量退社の問題
Q57 受給者の納税資金の問題
Q58 報酬等の決定方針に違反する個別報酬の決定
Q59 取締役どうしが互いの報酬を知ることの問題
Q60 仮装払込みの場合に民事責任を問われる場合
Q61 不公正な払込金額の場合に民事責任を問われる場合

第3章 運用・管理段階の注意点

第1 価値の認識・解釈のトラブル
Q62 価値の誤解を巡るトラブル(「実質これくらいの価値である」と伝えることのリスク)
Q63 行使条件の不明確性を原因とする行使の可否についての衝突
Q64 ユニットへの誤解

第2 付与した報酬を没収・取り除くことの問題
Q65 取得条項の意義と有効...