現代 消費者法No.62

構成数 : 1

■高望広論
日本消費者法学会の課題と展望/鹿野菜穂子(日本消費者法学会理事長・慶應義塾大学教授)
■特 集 破綻必至商法の根絶をめざして
1 破綻必至商法の実態と今後の課題/黒木和彰(弁護士)
2 消費者安全法の現状・立法的アプローチ──多数消費者財産被害事態の要件の再検討を含めて──/山田茂樹(司法書士)
3 特定商取引法・預託法の現状と立法的アプローチ──業務停止処分違反への行政庁の解散命令権限──/石戸谷豊(弁護士)
4 会社法における解散命令等による破綻必至商法へのアプローチ/小出 篤(早稲田大学教授)
5 適格消費者団体等による解散申立て・破産申立ての可能性/八木敬二(成蹊大学准教授)
6 「ポンジ・スキーム」と関与者責任──安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件、D9クラブ事件を題材に──/安田孝弘(先物取引被害全国研究会事務局長・弁護士)
■論説・解説
・チャットを利用した勧誘等に対する規制のあり方/板倉陽一郎(弁護士・理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員)
・デジタル社会に対応した製造物責任法へ/伊藤 崇(弁護士)
・EU法から考えるプラットフォーム事業者の責任/カライスコス アントニオス(龍谷大学教授)
■判例研究
・芸能人養成学校の入学時諸費用不返還条項と平均的な損害の額〔東京高判令5・4・18〕/髙嶌英弘(京都産業大学教授)
・獣医療の水準に求められる治療と獣医師の不法行為責任〔大阪高判令4・3・29〕/長谷川貞之(日本大学特任教授・弁護士)
・サブリース契約における賃料減額の合意の効力〔岐阜地判令2・2・28〕/中谷 崇(立命館大学教授)
■連 載
・最新判例紹介/川村尚子(國學院大學准教授)
・消費者法情報/小笠原奈菜(東京都立大学教授)
・消費者行政動向/山田茂樹(内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士)
・Q&A消費者被害救済の法律と実務(60)適正な電力供給及び電力価格の実現に向けた競争環境の整備/長尾愛女(弁護士)
・事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式 競艇予想サイト被害事案への対応/大賀宗夫(司法書士)