国際財産法〔第2版〕 企業間取引から個人の法律問題まで

構成数 : 1枚

第2版はしがき
凡例
略語

序章 渉外的財産関係と法の役割
第1節 企業の海外進出の諸形態
第2節 個人の紛争のグローバル化
第3節 渉外的財産関係を規律する法
1 抵触法と実質法
2 狭義と広義の国際私法
3 不文の特別抵触規定
4 内国志向
5 国際私法と国際法

第1章 国際的裁判管轄
第1節 国際的裁判管轄の法源
第2節 被告の住所等
1 被告が自然人である訴訟
2 被告が外交官である訴訟
3 被告が団体である訴訟
第3節 事件類型毎の管轄
1 契約債務履行地管轄
2 手形・小切手支払地管轄
3 財産所在地管轄
4 事務所・営業所所在地管轄
5 業務関連管轄
6 船舶所在地管轄
7 法人の設立準拠法管轄等
8 不法行為地管轄
9 船舶の最初の到達地管轄等
10 不動産所在地管轄
11 被相続人の住所地管轄
第4節 消費者紛争・労働紛争
1 消費者が原告である訴訟
2 労働者が原告である訴訟
3 消費者・労働者が被告である訴訟
第5節 管轄合意
1 管轄合意の意思解釈
2 管轄合意独自の要件
3 裁判権行使の不能
4 公序違反
5 弱者保護
第6節 応訴管轄
第7節 併合請求・反訴請求の管轄
第8節 専属管轄
1 専属管轄の定め
2 管轄規定の適用除外
第9節 特別の事情による訴えの却下
1 改正前の特段の事情論との違い
2 現行規定の解釈
3 判例の問題点
第10節 その他の共通問題
第11節 民事保全事件の管轄
第12節 航空運送条約
1 条約の裁判管轄規定
2 条約と国内法の関係
第13節 海事責任制限条約
第14節 油濁条約
1 油濁民事責任条約
2 油濁基金条約
3 油濁基金議定書

第2章 抵触法総論
第1節 抵触法の法源
第2節 抵触規定の構造
第3節 連結政策
1 国際私法上の利益
2 複数の連結点の組合せ
第4節 「手続は法廷地法による」
第5節 国際私法上の公序
1 公序条項の解釈の基本
2 外国法の適用結果
3 公序条項に対する誤解
4 外国法の適用排除
第6節 強行的適用法規の特別連結
1 特別連結の意義
2 法廷地の強行的適用法規
3 第三国の強行的適用法規
第7節 実質法統一条約と国際私法の関係
1 統一条約の適用根拠
2 条約法条約の解釈規定
3 統一条約独自の解釈規定

第3章 外国判決の承認執行
第1節 外国判決承認執行の法源
第2節 外国判決の承認要件
1 確定要件
2 間接管轄
3 送達要件
4 判例・学説の問題点
5 実体的公序
6 手続的公序
7 相互の保証
第3節 外国判決の執行要件
第4節 訴訟競合
第5節 判決競合
第6節 油濁条約

第4章 契約の準拠法
第1節 準拠法の適用範囲
第2節 当事者自治の原則
1 当事者自治の意義
2 法選択の対象
3 法選択の成立
4 法選択の認定
5 被選択地法の範囲
6 単独行為における法選択
7 類似の合意との違い
第3節 客観的連結
1 客観的連結の意義
2 最密接関係地法の探求
3 特徴的給付の理論
4 特徴的給付を行う当事者の営業所
5 最密接関係地法の推定
6 より密接な関係を有する法
7 不動産を目的物とする契約
第4節 契約準拠法の変更
1 準拠法変更の方法
2 準拠法変更の制限
第5節 契約の方式
1 方式の本則
2 方式の補則
第6節 消費者契約
1 消費者保護の必要性
2 消費者契約の定義
3 能動的消費者の除外
4 不知・誤認ケースの除外
5 客観的連結の特例
6 当事者自治の特例
7 方式の準拠法の特例
第7節 労働契約
1 労働者保護の必要性
2 当事者自治の特例
3 最密接関係地法の特例
4 客観的連結の特例
第8節 任意代理
第9節 売買条約
1 国際的物品売買契約
2 条約の適用範囲規定
3 条約の適用排除
第10節 航空運送条約
1 条約の適用範囲規定
2 適用範囲規定の性質
第11節 船荷証券条約
1 条約と国内法の関係
2 条約の適用範囲規定
3 国際海運法の適用範囲規定
4 条約の適用範囲外の事案

第5章 法定債権の準拠法
第1節 準拠法の適用範囲
第2節 一般不法行為
1 結果発生地法主義
2 公海上の不法行為
3 隔地的不法行為
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