租税法入門 二十訂版

構成数 : 1枚

〔第I部 租税法の基本原則〕

第1章 税に関する基本事項
第1節 「税」とは何か
§1 「税」の意義
1 財政学上の定義
2 法令上の定義
3 わが国の一般的定義
4 過去の税、現在の税、将来の税
5 税と社会保障
§2 歳入・歳出・予算
§3 租税体系
1 国税と地方税
2 内国税と関税
3 直接税と間接税
4 普通税と目的税
5 収得税・財産税・消費税・流通税
6 従量税と従価税
7 人税と物税
8 独立税と付加税
9 永久税と期間(限定)税
10 まとめ
第2節 税に関する基本原則
§1 租税の基本原則
1 アダム・スミスの4原則
2 ワグナーの4大原則と9原則
3 マスグレイブの6条件
4 スティグリッツの5特徴
§2 税の機能(財源調達、富の再分配、景気安定化)
§3 税の特色
1 一般的特色-独自性
2 共通化傾向
3 執行の重要性
§4 わが国の租税制度の歴史
§5 租税法の立法プロセス
1 原 則
2 租税条約の場合
第3節 租税法と隣接科学との関係
§1 行政法等との関係
§2 私法との関係
§3 財政学、会計学等との関係
§4 刑法等との関係

第2章 租税法律主義と租税法の法源等
第1節 租税法律主義
§1 租税法律主義の意義
§2 租税法律主義と罪刑法定主義
§3 租税法律主義の具体的内容
1 法律で規定されるべき事項
2 租税法律主義と政省令等との関係
§4 租税公平主義との関係
第2節 租税法の法源
§1 憲 法
§2 法 令
1 租税法
2 政令・省令
§3 条 例
§4 租税条約
§5 告 示
§6 訓令・通達
1 訓令と通達の差
2 通 達
3 通達の特色
§7 判例、裁決例
1 判 例
2 裁決例
第3節 法令の間の矛盾抵触とその調整
§1 法令の間の矛盾抵触とそれを解決する原則
1 所管法令優先の原則(法令の所管事項の原則)
2 上位法令優先の原則(形式的効力の原則)
3 後法優先の原則(後法は前法を破る)
4 特別法優先の原則
5 2以上の原則が競合する場合
第4節 租税法の効力の及ぶ範囲
§1 地理的範囲
§2 人的適用範囲
§3 時間的適用範囲
第5節 租税法の解釈
§1 解釈の必要性
1 借用概念と固有概念
§2 解釈の方法
1 法令解釈(Interpretation of Law)の一般原則
2 法規的解釈
3 学理的解釈
4 論理解釈の具体的方法
5 解釈の相違を埋めるための工夫
§3 税法解釈の最終決定権
1 実質課税の原則(Substance over Form Doctrine又はEconomic Substance Doctrine)
2 実質課税の原則の徴収面への適用
第6節 租税法の適用
§1 信義則・禁反言の原則
1 民法上の規定
2 租税法の分野への適用
3 判例の立場
§2 仮装行為・租税回避行為
§3 「権利の濫用」との関係
1 納税者による権利の濫用
2 当局サイドによる権利の濫用

〔第II部 各税のあらまし〕

第3章 所得税
第1節 所得税の基本的仕組み
§1 「所得」の意義
1 所 得
2 帰属所得
3 経済的利益
4 非課税所得、免税所得
§2 所得課税に対する考え方
§3 わが国の所得税の特色
1 所得の種類別計算
2 所得の総合(通算)と超過累進税率
3 稼得者個人に着目した課税(課税単位)
4 個人的事情(家族構成の事情等を含みます。)の考慮
第2節 納税義務者と課税所得の範囲等
§1 納税義務者と課税所得の範囲・課税方法等
1 納税義務者
2 課税所得の範囲と計算
3 課税方式
§2 源泉徴収義務者
§3 非課税所得と免税所得
§4 所得の帰属(実質所得者課税の原則)
§5 納税地
第3節 所得税の課税標準及び所得税額の計算
§1 各種所得と税額の計算
§2 特別な税額計算
1 山林所得に係る5分5乗
2 変動所得及び臨時所得の平均課税
§3 税額控除
第4節 所得税の申告と納付
§1 予定納税
§2 確定申告
第5節 課税の特例制度
§1 源泉分離課税:利子所得
§2 申告分離課税
1 株式等の譲渡
2 土地などを譲渡した場合の申告分離課税
3 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税
§3 株式等に係る配当所得の源泉課税と確定申告不要制度
第6節 源泉徴収制度
§1 概 要
§2 源泉徴収された側の対応
第7節 その他(帳簿書類の備付け等)
第8節 まとめ

第4章 法人税
第1節 法人税に対する基本的な考え方
§1 法人税の性格
§2 所得税法との対比...