基礎から身につく国税通則法 令和6年度版

構成数 : 1枚

はじめに

序 章 国税通則法ができるまで
1 租税徴収制度調査会答申とその背景(問題意識)
2 税制調査会での審議
3 将来の検討課題とされたもの(法制化が見送られたもの)
4 新しい国税通則法の基本的考え方

第1章 総 則
第1節 国税通則法の概要
1 国税通則法の目的
2 国税通則法の内容
3 国税通則法と他の税法等との関係
4 国税通則法と会計法等との関係
第2節 国税通則法上の当事者
1 税務行政組織(財務省設置法)
2 納税者等(通2及び各税法で規定)
3 納税管理人、税理士
第3節 期間及び期限
1 期間と期限の差
2 期 間(通10、70、71)
3 「期間」計算の例
4 期 限(通10、通令2、各税法)
第4節 書類の提出、送達及び収受
1 書類の提出
2 書類の送達(通12)
3 書類の収受(通2六、23、31、81、87ほか)
4 インターネットによる申請、届出及び処分通知等
第5節 所轄庁と納税地
1 所轄庁(通21、30、31、33、43ほか)
2 納税地(各税法で規定)
3 納税地の異動と所轄庁(通21)
第2章 納税義務の成立と確定
第1節 納税義務の成立
1 納税義務の成立とは?(通15)
2 成立の時期(通152、各税法)
3 成立の効果
第2節 納付すべき税額の確定
1 納税義務の確定とは?
2 確定の効果
3 納付すべき税額の確定(納税義務の確定)
4 確定金額などの端数処理(通118、119)
第3節 申告による確定
1 納税申告
2 納税申告書の種類及び申告内容(各税法で規定)
第4節 納税義務の確定及びその是正
1 更正及び決定(通24、25)
2 納税申告と更正、決定等との関係
3 更正の請求
4 確定後の税額変更の効力
5 まとめ
第5節 納税義務の承継
1 相続又は合併による納付義務の承継(通5、6)
2 承継の効果(通5、7の2)
3 共同相続人の承継(通523)
第6節 連帯納付義務
1 意 義
2 連帯納付義務の効果(通8、民432〜434ほか)
3 相続税等における連帯納付責任等(相34、法152)
第7節 納税義務の消滅

第3章 国税の納付及び徴収
第1節 国税の納付
1 納期限(通35、36及び各税法で規定)
2 申告納税方式による国税の納付(通35)
3 賦課課税方式による国税の納付(通36)
4 自動確定の国税の納付(通36、通令81)
5 納付の手続(通341)
第2節 国税の徴収
1 徴収の意義
2 徴収の所轄庁(通43)
3 納税の告知(通36)
4 督 促(通37)
5 繰上請求(通38)
第3節 滞納処分
1 滞納処分の意義
2 国税徴収法の目的(徴1)
3 国税徴収法の内容
第4節 納税証明
1 納税証明の意義(通123)
2 納税証明の要件(通123)
3 納税証明の申請、交付手続(通123、通令41、42)

第4章 附 帯 税
第1節 附帯税とは
1 附帯税の概要(通6章)
2 附帯税の種類(通2四)
第2節 延滞税及び利子税
1 延滞税(通60ほか)
2 利子税(通64)
第3節 加算税
1 過少申告加算税(通651)
2 無申告加算税(通66)
3 不納付加算税(通67)
4 重加算税
5 過怠税(印紙税法で規定)
6 各種加算税の一覧表
7 通則法以外の法令による加算税の軽減・加重制度

第5章 納税緩和制度及び担保
第1節 納税緩和制度の概要
1 納税緩和制度の意義
2 納税緩和制度の種類
3 納税の猶予と滞納処分手続上の緩和制度との相違
第2節 納税の猶予(通46)
1 災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予(通461)
2 通常の納税猶予(通4623)
3 納税の猶予の効果(通48、63)
4 納税の猶予の取消し(通49)
5 まとめ
第3節 国税の担保
1 担保を提供する場合(通465、各税法)
2 提供される担保の種類(通50)
3 担保の提供手続(通令161〜4)
4 担保の処分手続(通52)
5 納付委託

第6章 国税の還付及び還付加算金
第1節 国税の還付
1 還付金等の種類(通56、各税法)
2 国税の還付(通56)
3 未納国税への充当(通57)
4 還付金の所轄庁(通5612)
5 還付金等の還付請求
第2節 還付加算金
1 還付加算金の計算
2 還付加算金の計算期間

第7章 更正・決定・徴収などの期間制限
第1節 期間制限の概要
1 期間制限の趣旨
2 期間制限の区分
第2節 賦課権の除斥期間
1 除斥期間の起算日(通10、70)
2 5年の除斥期間(通701)……原則
3 6年の除斥期間(相371)
4 7年の除斥期間(通7034、相361、措66の4㉖)
5 10年の除斥期間(通702)
6 国外の取引等に係る更正・決(...