21世紀のフランス民事訴訟法

0.0

販売価格

4,400

税込

販売中

お取り寄せ

発送目安

2日～14日

お取り寄せの商品となります

入荷の見込みがないことが確認された場合や、ご注文後40日前後を経過しても入荷がない場合は、取り寄せ手配を終了し、この商品をキャンセルとさせていただきます。

在庫表示と発送目安について

この商品を出品する

店舗取り置きサービスについて

この商品のコレクション情報を確認する

コレクション機能とは？

フォーマット	書籍
発売日	2024年03月27日
国内/輸入	国内
出版社	民事法研究会
構成数	1
パッケージ仕様	-
SKU	9784865566024
ページ数	267
判型	A5

構成数 : 1枚

第1章民事訴訟法典の構造とその成り立ち
第1節フランス法情報の留意点
第2節現行民事訴訟法典の構造
第3節民事訴訟の流れ
第4節立法沿革
第2章司法裁判所の創設と手続法
第1節日仏司法改革の前提状況
第2節 21 世紀司法改革
第3節マクロン改革の概要
第4節結び
第3章グループ訴権
第1節はじめに
第2節フランスにおけるグループ訴権の現状
第3節グループ訴権の担い手──認証消費者団体
第4節グループ訴権の提訴例
第5節グループ訴権の改正提案
第6節日本の集団的消費者被害回復裁判手続との比較検討
第4章家事紛争手続──離婚紛争を中心として
第1節日本の家事非訟・人事訴訟手続からみたフランスの家事事件手続の概観
第2節家族事件裁判官JAF
第3節離婚紛争に関する実体法と手続
第4節 DV対策
第5節結び
第5章フランスにおけるADRの近時の発展
第1節はじめに
第2節近代フランス法における勧解、調停、ADRの変遷
第3節現在のフランスADRの状況
第4節結び
第6章裁判へのアクセス
第1節はじめに
第2節司法制度面での裁判へのアクセス
第3節民事訴訟手続における司法アクセス
第4節結び
第7章裁判情報のオープンデータ化
第1節 AI技術の前提としてのオープンデータの必要
第2節フランスにおける判決オープンデータ化の経緯
第3節裁判情報オープンデータ化のための法律および適用デクレ
第4節日本への示唆

1.[書籍]

・民事手続法、サイバー法、消費者法研究等で活躍する著者が、進めてきたフランス法研究を現在の日本の課題に合わせアップデートした注目の書!
・日本の消費者団体訴訟類似のグループ訴権や、DV対策を含む家事手続、裁判内容を誰でも使えるようにするオープンデータ化等、研究者はもとより弁護士等実務家も、新たな発見ができる必読の書!

作品の情報

メイン

著者：町村泰貴

メンバーズレビュー

レビューを書いてみませんか？

21世紀のフランス民事訴訟法

基本情報

収録内容

商品説明

作品の情報

メンバーズレビュー