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新基本法コンメンタール人事訴訟法・家事事件手続法[第2版]

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フォーマット ムック
発売日 2024年04月30日
国内/輸入 国内
出版社日本評論社
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784535402829
ページ数 768
判型 B5

構成数 : 1枚

人事訴訟法序説
第1章 総則(1条～30条)
第2章 婚姻関係訴訟の特例(31条～40条)
第3章 実親子関係訴訟の特例(41条～45条)
第4章 養子縁組関係訴訟の特例(46条)
家事事件手続法序説
第1編 総則
第1章 通則(1条～3条)
第1章の2 日本の裁判所の管轄権(3条の2～3条の15)
第2章 管轄(4条～9条)
第3章 裁判所職員の除斥及び忌避(10条～16条)
第4章 当事者能力及び手続行為能力(17条～21条)
第5章 手続代理人及び補佐人(22条～27条)
第6章 手続費用(28条～32条)
第7章 家事事件の審理等(33条～37条)
第8章 電子情報処理組織による申立て等(38条)
第9章 当事者に対する住所、氏名等の秘匿(38条の2)
第2編 家事審判に関する手続
第1章 総則(39条～116条)
第2章 家事審判事件(117条～243条)
第3編 家事調停に関する手続
第1章 総則(244条～276条)
第2章 合意に相当する審判(277条～283条の3)
第3章 調停に代わる審判(284条～287条)
第4章 不服申立て等(288条)
第4編 履行の確保(289条・290条)
第5編 罰則(291条～293条)
人事訴訟・家事事件手続のIT化(令和5年改正の経緯と内容)
コラム1～4(外国法)
共通枠【陳述の聴取】
事項索引
判例索引

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令和4年法律102号による新設条文までを逐条解説として収録。解説中では、IT化に関する令和4年・令和5年改正の内容に対応。

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