はしがき

第1節 令和5年度及び令和6年度税制改正の概要等
一 令和5年度税制改正の概要(相続税・贈与税関連)
1 相続時精算課税制度の見直し
2 暦年課税贈与に係る改正
3 その他の改正
二 令和6年から適用されるその他の改正
1 区分所有マンションの評価の創設
2 空き家譲渡の3,000万円特別控除の特例の改正
3 不動産登記制度の見直し
三 令和6年度税制改正の概要

第2節 相続税の概要
1 総則
2 相続税の申告
3 相続税の納付と延納及び物納
4 納税猶予
5 延滞税・加算税

第3節 相続税の計算・特例
1 相続税の納税義務者
2 相続税額の計算手順
3 各人の相続税の課税価格の計算
4 相続税の総額の計算
5 各人の算出相続税額の計算(相法17)
6 各人の納付すべき相続税額の計算

第4節 贈与税の概要
1 贈与税とは
2 贈与契約の成立要件
3 贈与税の申告
4 贈与税の更正、決定等の期間制限(時効)
5 贈与税の納付と延納

第5節 贈与税の計算
1 制度の概要
2 納税義務者と対象となる財産
3 贈与税の計算方法

第6節 相続時精算課税制度
1 制度の概要
2 適用要件
3 税額計算
4 手続要件(相法21の9、相令5、相規10～11)
5 留意点
6 受贈者が特定贈与者より先に死亡した場合(相法21の17)
7 住宅取得等資金贈与の非課税の適用を受ける場合の特例
8 暦年課税贈与と相続時精算課税贈与における生前対策としてのメリット&デメリット・使い分け

第7節 その他贈与税の特例
1 住宅取得等資金贈与の非課税制度
2 教育資金贈与の非課税制度
3 結婚・子育て資金贈与の非課税制度

第8節 国際相続・贈与
1 国際相続における相続税の計算の取扱い
2 国際贈与における贈与税の計算の取扱い
3 国際相続における特有の事項
4 国際相続において確認すべき資料
5 国外転出(相続・贈与)時課税

第9節 財産評価
一 評価の原則
1 評価の原則
2 総則6項判定のためのヒアリング項目
3 総則6項判定フローチャート例
二 土地・家屋等(マンションを含む)の評価
1 概要
2 通則
3 宅地及び宅地の上に存する権利
4 農地及び農地の上に存する権利
5 山林及び山林の上に存する権利
6 原野及び原野の上に存する権利
7 雑種地及び雑種地の上に存する権利
8 現地調査
9 家屋等の評価
10 構築物の評価(評基通97)
11 マンション評価
12 地上権及び永小作権の評価(相法23)
13 配偶者居住権等の評価(相法23の2)
三 小規模宅地等の特例
1 制度の概要
2 適用要件
3 課税価額の計算(措法69の41、2)
4 手続要件
5 誤りやすい事例
四 上場株式等の評価
1 株式評価の区分
2 上場株式の評価
3 株式の割当て等がある場合の調整計算
4 気配相場等のある株式
5 株式の割当て等に係る権利の評価
6 ストックオプションの評価(評基通193-2)
五 公社債・投資信託の評価
1 利付公社債の評価
2 割引発行の公社債の評価
3 個人向け国債の評価
4 証券投資信託の評価
六 非上場株式の評価
1 非上場会社
2 非上場株式の評価の概要
3 同族株主の判定(評価明細書第1表の1)
4 会社規模の判定(評価明細書第1表の2)
5 特定の評価会社の判定(評価明細書第2表)
6 一般の評価会社の評価(評価明細書第3表)
7 類似業種比準価額の算定(評価明細書第4表)
8 類似業種の判定
9 純資産価額の算定(評価明細書第5表)
10 特定の評価会社の評価(評価明細書第6表)
11 配当還元価額(評価明細書第3表又は第6表)
12 医療法人の出資の評価
13 持分会社の出資の評価
14 組合等の出資の評価
七 その他の財産の評価
1 立竹木の評価
2 一般動産の評価(評基通129、130)
3 たな卸商品等(評基通132、133)
4 書画骨とう品(評基通135)
5 著作権(評基通148)
6 電話加入権(評基通161)
7 営業権(評基通165)

第10節 事業承継税制
1 事業承継税制とは
2 法人版事業承継税制の概要
3 法人版事業承継税制の特例措置・一般措置
4 法人版事業承継税制の適用要件
5 贈与税の納税猶予における贈与税の申告方法の選択
6 猶予税額の計算
7 納税猶予の手続要件
8 納税猶予の打ち切り
9 納税猶予の免除<...