学校統廃合と公共施設の複合化・民営化 PPP/PFIの実情

構成数 : 1枚

まえがき
I 学校統廃合の新しい段階と対抗軸の可能性 山本由美
―学校施設の複合化、民営化―

第1章 学校統廃合とPPP /PFI
1 学校統廃合とPPP /PFI
2 学校統廃合におけるこれまでの教育条理の蓄積
3 新たな学校統廃合の段階

第2章 PPP/PFI手法を用いた学校統廃合の教育学的問題点
―子どもの教育権論の視点から―
1 東京で進むPPP/PFIの特性が強い学校統廃合
2 子どもの教育権保障にとって学校統廃合の意味
―教育学的視点の欠如-
3 学校統廃合に至る合意手続きの軽視、無視
4 子どもの意見表明の無視
5 目的は跡地売却、再開発、経済的効果
6 計画の不安定さ
7 教育DXに親和性
8 民営化を伴わない「複合化」の課題

II 学校施設とPPP/PFI 尾林芳匡

第3章 PPP/PFI とは何か
1 PPP/PFI とは
2 PPP/PFI が進められてきた背景
3 自治体民営化を進める制度とその特徴
4 PPP/PFI の問題点
5 合築・併設を推進するPFI 法一部改正

第4章 進められてきた公共施設再編の政策
1 公共施設適正化計画
2 公共施設の本来の意義と役割を考える

第5章 学校施設の役割と内容
1 教育を受ける権利
2 公共サービスの視点と学校施設
3 「学校施設整備指針」から
4 社会教育法と学校施設

第6章 学校施設とPPP/PFI
1 文部科学省が推進する学校施設のPPP/PFI
2 文部科学省のPPP/PFI 推進に欠落した教育権の保障
3 文部科学省の「事例集」
4 地方自治体での慎重な議論が必要

III 学校をめぐるPPP/PFIに関する各地の事例 山本由美・尾林芳匡

第7章 学校施設整備とPPP/PFI に関する具体的な動き
1 京都府京都市●子どもの教育権保障の格差と欠落
2 埼玉県越谷市●担当事業者の選定が不透明な事例
3 東京都渋谷区●学校統廃合が再開発にねらわれる
4 東京都町田市●PFIモデル地区として推進事例
5 東京都東村山市●民営化を伴う学校を中心とした
公共施設の再生を問う
あとがき