生活保護 行政運用・判例・裁決データ集成 資産・各扶助・収入認定を中心に

構成数 : 1枚

はじめに
凡例

第1章 実施責任
第1節 問題の所在
1 実施責任の意義――要保護者の手続的権利保障と実施機関の財政責任
2 「失踪による生活保護の廃止」と実施責任
第2節 行政運用
1 法の規定
2 通知の規定――居住地の認定
第3節 判例
第4節 裁決
1 居住地保護における「居住地」の意義と認定
2 現在地保護
3 転居、退所、退院等と実施責任
4 「居住実態不明」による保護廃止
5 その他
第5節 争訟例を踏まえたあるべき行政運用

第2章 資産(自動車以外)
1 預貯金
第1節 問題の所在
第2節 行政運用
1 通知の規定
2 通知の問題点
第3節 判例
1 保護費等の累積金にかかる加藤訴訟
第4節 裁決
1 資産性
2 保護費等累積金
3 保護開始時の手持ち金
第5節 争訟例を踏まえたあるべき行政運用
2 生命保険
第1節 問題の所在
第2節 行政運用
1 保護申請時における保険の取扱い
2 具体的な運用
第3節 判例
第4節 裁決
1 生命保険の保有
2 保有容認の「目安」
3 生命保険の資産性
4 その他
第5節 争訟例を踏まえたあるべき行政運用
3 年金担保と急迫保護
第1節 問題の所在
第2節 行政運用
1 年金担保
2 急迫保護
第3節 判例
1 豊後大野市年金担保事件
2 那覇市生活保護義務付け訴訟
3 恩給担保事件
4 保護の口頭申請と年金担保
第4節 裁決
1 年金担保と生活保護
2 年金担保と急迫保護
第5節 争訟例を踏まえたあるべき行政運用
1 年金担保貸付と生活保護
2 急迫状態の判断
4 不動産
第1節 問題の所在
第2節 行政運用
1 通知の規定
2 通知の問題点
第3節 判例
1 居住用不動産買換え・保護停止事件
第4節 裁決
1 不動産保有容認の可否
2 ローン付き住宅
3 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
4 その他
第5節 争訟例を踏まえたあるべき行政運用

第3章 他法他施策
第1節 問題の所在
第2節 行政運用
1 法4条2項について
2 通知の規定
3 具体例
第3節 判例
1 ホームレス自立支援システムの活用
2 更生保護法による応急の救護の措置と生活扶助の必要性
第4節 裁決
第5節 争訟例を踏まえたあるべき行政運用

第4章 各扶助
1 生活扶助・障害者加算
第1節 問題の所在
第2節 行政運用
1 通知の規定
第3節 判例
1 一般的加算
2 介護料加算
第4節 裁決
1 障害者加算における調査の契機、調査義務、認定時期、加算の程度の判定、遡及支給の限度等
2 重度障害者加算
3 障害年金と精神障害者保健福祉手帳の優先関係、等級のズレに関する裁決
4 家族介護料、他人介護料
第5節 争訟例を踏まえたあるべき行政運用
2 住宅扶助
第1節 問題の所在
第2節 行政運用
1 通知の規定
2 通知の問題点
第3節 判例
1 住宅扶助基準額を超える家賃の住居への転居の場合の敷金支給の可否(不支給を肯定)
2 住宅扶助基準額を超える家賃の住居への転居の場合の敷金支給の可否(厚生労働大臣へ特別基準の設定を求めるべきとした)
3 敷金支給事由(家主の立退き要求理由の相当性)
第4節 裁決
1 保護申請と住宅扶助
2 賃借人が保護世帯員と異なる場合
3 賃貸人が扶養義務者である場合
4 住宅扶助特別基準
5 敷金
6 火災保険料、保証料、更新料
7 安定した住居のない要保護者、ホームレス状態からの住居確保
8 2015年からの住宅扶助引き下げにかかる経過措置と特別基準
9 住宅維持費
10 その他
第5節 争訟例を踏まえたあるべき行政運用
3 医療扶助(通院移送費、治療材料、その他)
第1節 問題の所在
第2節 行政運用
1 法の規定
2 通知の規定
3 通知の問題点
第3節 判例
1 医療機関の選択権
2 通院移送費の教示義務
3 通院移送費の遡及支給
第4節 裁決
1 医療扶助
2 通院移送費
3 治療材料
4 時間外選定医療費
5 施術
6 その他
第5節 争訟例を踏まえたあるべき行政運用
4 葬祭扶助
第1節 問題の所在
第2節 行政運用
1 法の規定
2 法の解釈と通知の問題点
第3節 判例
第4節 裁決
1 葬祭扶助額の意義、範囲
2 扶養義務者<...