商品の情報
フォーマット |
書籍 |
---|---|
構成数 |
1 |
国内/輸入 |
国内 |
パッケージ仕様 |
- |
発売日 |
2019年03月25日 |
---|---|
規格品番 |
- |
レーベル |
|
ISBN |
9784588630453 |
版型 |
A5 |
ページ数 |
218 |
商品の説明
国家と個人の関係は、いま大きく変容し、行政課題もまた変化している。そのなかにあって、行政紛争を解決し、個人の権利を救済するための法はいかにあるべきか。その諸課題を行政法学の視点から研究する。行政不服審査、抗告訴訟、国家賠償、指定管理者、乳幼児保育・教育、保育所、公務員に関する論文を収載。司法改革後の行政法のあり方、国家介入のあり方、権利擁護のあり方を問う。
収録内容
構成数 | 1枚
序文 【西田幸介】
第1章 行政不服審査法の2014年改正について 【浜川清】
はじめに
第1節 行政上の不服申立て制度
第2節 行政不服審査法の制定
第3節 旧法の運用状況
第4節 2014年の全面改正
第5節 改正行審法の問題点
おわりに
第2章 行政不服審査における審理員の独立性 【三田旭】
はじめに
第1節 審理期間
第2節 審理員に職権行使の独立性が必要か
第3節 提言
おわりに
第3章 法廷抗告訴訟と無名抗告訴訟の選択基準──厚木基地第四次訴訟の最高裁判決を機縁として 【西田幸介】
はじめに
第1節 厚木基地第四次訴訟最判の疑問点
第2節 受忍義務論
第3節 処分性の定式
第4節 「処分」と「公権力の行使」
おわりに
第4章 土壌汚染対策法3条に基づく通知の処分性──最高裁平成24年2月3日第2小法廷判決を素材に 【氏家裕順】
はじめに
第1節 事案の概要と下級審の判断
第2節 法的効果
第3節 実効的権利救済論
おわりに
第5章 立法行為国家賠償判例の再検討 【稲葉馨】
はじめに
第1節 「立法国賠」裁判例の展開
第2節 検討
おわりに
第6章 規制権限の不行使と国家賠償──「規制不作為違法定式」の判断構造 【西田幸介】
はじめに
第1節 内容と対象
第2節 判断構造と判断要素
第3節 規制不作為違法定式の特質
おわりに
第7章 指定管理者制度における「条例」・「指定」・「協定」について 【稲葉馨】
はじめに
第1節 公の施設の指定管理者制度と条例
第2節 指定管理者の「指定」と「不指(不選)定」
第3節 指定管理者制度における「協定」
第8章 2006年新教育基本法成立以降の乳幼児保育・教育法制の展開 【小泉広子】
はじめに
第1節 新教育基本法体制における幼児教育の統制
第2節 子ども・子育て支援関連3法の成立
第3節 新教育基本法制定と幼児教育無償化をめぐる議論
おわりに
第9章 2017年保育所保育指針の法的問題 【小泉広子】
はじめに
第1節 教育基本法改正と幼児教育・保育
第2節 学校教育法の改正(2007年)と幼稚園教育要領改訂(2008年)
第3節 保育所保育指針改定(2008年)
第4節 2017年保育所保育指針・幼稚園教育要領改訂の法的特徴
第5章 保育所保育指針の法的問題点
おわりに
第10章 公務員の懲戒処分における裁量権行使の司法審査 【西田幸介】
はじめに
第1節 効果裁量・妥当性欠如定式
第2節 均衡性審査の展開
第3節 相当性審査と比例原則
おわりに
第1章 行政不服審査法の2014年改正について 【浜川清】
はじめに
第1節 行政上の不服申立て制度
第2節 行政不服審査法の制定
第3節 旧法の運用状況
第4節 2014年の全面改正
第5節 改正行審法の問題点
おわりに
第2章 行政不服審査における審理員の独立性 【三田旭】
はじめに
第1節 審理期間
第2節 審理員に職権行使の独立性が必要か
第3節 提言
おわりに
第3章 法廷抗告訴訟と無名抗告訴訟の選択基準──厚木基地第四次訴訟の最高裁判決を機縁として 【西田幸介】
はじめに
第1節 厚木基地第四次訴訟最判の疑問点
第2節 受忍義務論
第3節 処分性の定式
第4節 「処分」と「公権力の行使」
おわりに
第4章 土壌汚染対策法3条に基づく通知の処分性──最高裁平成24年2月3日第2小法廷判決を素材に 【氏家裕順】
はじめに
第1節 事案の概要と下級審の判断
第2節 法的効果
第3節 実効的権利救済論
おわりに
第5章 立法行為国家賠償判例の再検討 【稲葉馨】
はじめに
第1節 「立法国賠」裁判例の展開
第2節 検討
おわりに
第6章 規制権限の不行使と国家賠償──「規制不作為違法定式」の判断構造 【西田幸介】
はじめに
第1節 内容と対象
第2節 判断構造と判断要素
第3節 規制不作為違法定式の特質
おわりに
第7章 指定管理者制度における「条例」・「指定」・「協定」について 【稲葉馨】
はじめに
第1節 公の施設の指定管理者制度と条例
第2節 指定管理者の「指定」と「不指(不選)定」
第3節 指定管理者制度における「協定」
第8章 2006年新教育基本法成立以降の乳幼児保育・教育法制の展開 【小泉広子】
はじめに
第1節 新教育基本法体制における幼児教育の統制
第2節 子ども・子育て支援関連3法の成立
第3節 新教育基本法制定と幼児教育無償化をめぐる議論
おわりに
第9章 2017年保育所保育指針の法的問題 【小泉広子】
はじめに
第1節 教育基本法改正と幼児教育・保育
第2節 学校教育法の改正(2007年)と幼稚園教育要領改訂(2008年)
第3節 保育所保育指針改定(2008年)
第4節 2017年保育所保育指針・幼稚園教育要領改訂の法的特徴
第5章 保育所保育指針の法的問題点
おわりに
第10章 公務員の懲戒処分における裁量権行使の司法審査 【西田幸介】
はじめに
第1節 効果裁量・妥当性欠如定式
第2節 均衡性審査の展開
第3節 相当性審査と比例原則
おわりに
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