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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年04月30日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 旬報社 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784845118915 |
| ページ数 | 102 |
| 判型 | B5 |
構成数 : 1枚
はじめに
用語一覧
1「超きほん」編
1会社も働く人も「ワークルール」を守らなければいけません。
2会社に雇われて働く人を「労働者」といいます。
3労働者にはいくつかの働き方があります。
4性別や国籍で採用や仕事の内容を決めてはいけません。
5最低限支払われなければいけない賃金があります。
61日に働く時間は8時間までです。
7誰にでも「有給休暇」をとる権利があります。
8子どもが生まれても仕事をやめる必要はありません。
9仕事をかんたんにやめさせることはできません。
10・1職場の「いじめ」「いやがらせ」は犯罪です 1セクハラ
10・2職場の「いじめ」「いやがらせ」は犯罪です。2パワハラ
2「賃金」編
11「研修」「試用」期間でも、最低賃金以下で働かせてはいけません。
12賃金はお金で、直接本人に支払わなければいけません。
13労働者は賃金から、保険料や税金などが引かれた金額(=「手取り」)のみ受けとることができます。
3「労働時間」編
14「残業」をさせていい時間は月に45時間までです。
15「残業」をさせるときには多めに賃金を支払う必要があります
161日8時間をこえて働くときは、1時間の休憩をとらなくてはいけません。
1718歳未満の子どもは夜10時以降に働かせてはいけません。
18病気などのとき、仕事をやめずに一定の期間休むことができます。
4「就職・転職・退職」編
19採用すること(内定)を条件に就職活動をやめさせてはいけません。
20働く条件は書面で伝えなければいけません。
21仕事をやめる人を無理にひきとめることはできません。
22仕事をやめてもお金をもらえる場合があります。
23ある程度大きな会社には、障がいのある人を雇用する義務があります。
24会社には、高齢者を年金がもらえるまで(65歳まで)雇用する義務があります。
25事情によっては「転勤」は断ることができます。
5「トラブル」編
26労働者のミスに罰としてお金を支払わせることはできません。
27通勤中にけがをした場合でも労災の対象になることがあります
28会社には労働者を安全に働かせる義務があります。
6「労働者を守るしくみ」編
29仕事のことで問題がおきたときに相談できる場所があります。
30会社と対等に交渉するために労働者がつくる団体があります。
31労働組合は会社と働き方について話し合いをする権利があります。
32会社が労働者の要求を受け入れようとしないとき、労働者は仕事を休んだりして会社に圧力をかけることができます。
33日本には労働者をまもる法律があります。
34働く条件はさまざまなルールをもとに決められています。
35国際的な労働に関する専門機関があります。
労働問題Q&A
おわりに
長時間労働、安すぎる給料、過労死、セクハラ・パワハラ…日本の「労働者」をとりまく環境は今なお過酷です。その原因の一端は、働く人が労働法をはじめとした「ワークルール」を知らないことが原因のひとつです。本書は若い世代に向けて、絶対にこれだけは知っておきたい、身につけておきたいワークルールの「超きほん」をやさしく解説。社会に出て働くとき・働かせるときに自分と仲間を守る方法を伝えます!

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