第1章 制度のあらまし

■I■ 特例の概要
1 特例の適用要件等
(1) 特例対象宅地等の範囲
◆特例のフローチャート
(2) 特定居住用宅地等
◆老人ホーム等に入居等した場合の適用関係のフローチャート
◆居住用宅地等が複数ある場合の適用関係のフローチャート
◆同居親族(配偶者は除く)に当たるか否かの判定のフローチャート
(3) 貸付事業用宅地等
◆貸付事業用宅地等の適用関係のフローチャート
◆建物の貸付けが事業として行われているかのフローチャート
(4) 特定事業用宅地等
◆特定事業用宅地等の適用関係のフローチャート
◆被相続人等の事業の用に供されていた宅地等の範囲のフローチャート
(5) 特定同族会社事業用宅地等
(6) 郵便局舎用宅地等
2 特例対象宅地等の選択
3 限度面積要件
4 特例対象宅地等の分割要件
(1) 原則
(2) 申告期限までに分割が未了の場合
「申告期限後3年以内の分割見込書」
(3) 申告期限後3年を経過する日までに分割できない場合
遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」
コラム 相続人が一人になった場合の遺産分割
コラム 令和6年4月1日から相続登記が義務化
5 申告要件
6 申告書への具体的記載例
7 添付書類
(1) 特定居住用宅地等の場合
(2) 貸付事業用宅地等の場合
(3) 特定事業用宅地等の場合
(4) 特定同族会社事業用宅地等の場合
(5) 郵便局舎用宅地等の場合
8 併用禁止規定
(1) 相続時精算課税制度の特定同族株式等の贈与の特例を受けていた場合
(2) 特定物納の適用不可

■II■ 特例対象宅地等の具体的な範囲
1 特定居住用宅地等(措法69の43二)
A 被相続人の所有する建物等がある場合
B 被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合
C 被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合
D 被相続人及びその親族以外の者が所有する建物等がある場合
2 貸付事業用宅地等(措法69の43四)
A 被相続人の所有する建物等がある場合
B 被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合
C 被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合
D 被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合
3 特定事業用宅地等(措法69の43一)
A 被相続人の所有する建物等がある場合
B 被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合
C 被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合
D 被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合
4 特定同族会社事業用宅地等(措法69の43三)
A 被相続人の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業(貸付事業以外)を行っている場合
B 被相続人と生計を一にする親族の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業(貸付事業以外)を行っている場合
C 被相続人と生計を別にする親族の建物等があり、特定同族会社が建物等を借りて事業(貸付事業以外)を行っている場合
D 特定同族会社の所有する建物等があり、当該特定同族会社が事業(貸付事業以外)を行っている場合
5 総括
A 被相続人の所有する建物等がある場合
B 被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合
C 被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合
D 被相続人及びその親族以外の者の所有する建物等がある場合
6 郵便局舎用宅地等
A 被相続人の所有する建物がある場合
B 被相続人と生計を一にする相続人の所有する建物がある場合
C 被相続人と生計を別にする相続人の所有する建物がある場合
(参考) 配偶者居住権が設定された場合の敷地利用権の及ぶ範囲

■III■ 配偶者居住権に基づく敷地利用権の面積と敷地所有権の面積のケース別計算例
1 概要
2 ケース別計算例
A 土地・建物共に被相続人単独所有の場合
B 建物共有・土地単独所有の場合
C 建物単独所有・土地共有の場合
D 建物共有・土地共有の場合【家屋持分＞土地持分】
E 建物共有・土地共有の場合【土地持分＞家屋持分】
3 特定居住用宅地等に該当するか否かの検討

■IV■ 特例の沿革
1 個別通達(昭和50年6月20日付直資5-17)
2 租税特別措置法に創設(昭和58年度改正)
3 昭和63年度改正
4 平成4年度改正
5 平成6年度改正
6 平成11年度改正
7 平成13年度改正
8 平成14年度改正
9 平成15年度改正
10 平成16年度改正
11 平成18年度改正