名義財産をめぐる税務 二訂版

構成数 : 1

第1編 総説
I 名義預金・名義財産
・参考判決
・参考裁決
II 名義預金の具体的判断要素(チェック要素)
III 名義預金と贈与
IV 名義財産の帰属判定の際の証拠資料
・納税者の主張(相続財産に含まれない旨)が認められるパターン
・納税者の主張が認められない(失敗例)パターン
・名義預金(名義財産)のフローチャート
V 名義預金の相続財産計上漏れと重加算税の賦課
1 重加算税の法的性質
2 重加算税の賦課要件(国税通則法第68条)
3 重加算税が賦課される場合とは
4 重加算税が賦課される対象者
VI 重加算税関係・重要判決等
1 相続税・贈与税
2 所得税
3 法人税
4 消費税
第2編 名義財産等をめぐるQ&A
I 相続税・贈与税
Q1 名義預金・名義株とはどのようなことをいうのですか
Q2 名義預金の態様にはどのようなものがありますか
Q3 名義預金の出捐者が特定できない場合、どのようなことが帰属者の判定に重要でしょうか
Q4 財産の管理・運用とはどのようなことをいうのでしょうか
Q5 拠出可能性とはどのようなことをいうのでしょうか
Q6 被相続人との関係性(いわゆる内部関係)とはどのようなことでしょうか
Q7 いわゆる「へそくり」は名義預金とされますか
Q8 贈与契約の成立とはどのような状態をいうのでしょうか
Q9 税務調査の際には、名義預金に関してどのような質問を受けますか
Q10 調査や訴訟等で「名義預金」が争われた場合、どのように判断されるのでしょうか
Q11 相続税において、名義預金を申告しなかった場合、重加算税を賦課されるのは、どのようなケースでしょうか
Q12 相続税において、納税者以外の者に隠蔽又は仮装行為があった場合にも重加算税が賦課されますか
Q13 名義預金と贈与の関係について教えてください。
Q13 特に、相続税申告や税務調査が行われた場合に、生前贈与を主張したいのですが、どのような点に注意をすればよいのでしょうか
Q14 名義預金が存在する場合、相続税の申告に当たり、注意すべき点は何でしょうか
Q15 相続税調査の際に自分の話した内容を書類にした上、署名押印を求めてくることがあると聞きましたが、本当でしょうか
Q16 親族名義の株式(名義株)があるのですが、これらの株式は相続税の申告の対象となるのでしょうか
Q17 名義財産の財産種類別にそれぞれ留意する点があれば教えてください
Q18 令和5年度税制改正を受けて名義財産について何か変わることがありますか
II 所得税
Q1 所得税において、名義預金や名義財産等の争いに類する事例にはどのようなものがありますか
Q2 事業所得等の実質経営者・実質帰属者の判断要素としては、どのような点が重要になりますか
Q3 源泉徴収義務者が誰であるかの判断について重要となる判断要素は、どのようなものでしょうか
Q4 納税以外の包括委任を受けた者が有価証券の架空名義取引を行った場合などにおいて、納税者本人に重加算税が賦課されるのは、どのようなケースでしょうか
III 法人税
Q1 法人税において、名義預金や名義財産等が、法人に帰属認定された事例にはどのようなものがありますか
Q2 法人の実質経営者・実質帰属者の判断要素としては、どのような点が重要になりますか
Q3 役員報酬の振込先名義預金について、実質の帰属者はどのように判断されるのでしょうか
Q4 外注加工費の支払先名義預金、架空名義預金について、実質の帰属者はどのように判断されるのでしょうか
Q5 法人税において、重加算税が賦課されるのは、どのようなケースでしょうか
第3編 事例(裁判例・裁決例)から読み解く
名義財産等をめぐる税務のポイント
I 相続税・贈与税
1 所有権の帰属について係争中の土地の帰属
2 先死した子供名義の土地の帰属
3 法人の簿外資産の土地の帰属
4 被相続人名義の土地に係る贈与事実の有無(1)
5 被相続人名義の土地に係る贈与事実の有無(2)
6 被相続人名義の不動産に係る真の出捐者は誰か
7 生前に作成された贈与契約書(公正証書)に係る
不動産の帰属(1)
8 生前に作成された贈与契約書(公正証書)に係る
不動産の帰属(2)
9 株式売却代金の未収金の帰属
10 実在又は架空名義の株式の帰属
被相続人名義株式の実質所有者の判定
死因贈与により取得されたとした株式
各名義人から一任勘定による委託を受けていた株式口座の帰属
生前に親族名義等に名義変更された株式の帰属
主宰法人に係る妻名義の株式の帰属
相続人の委託に基づく株式取引
相続人が配当所得として申告していた非上場株式の帰属