PART1 民法総論
1 日本の法体系のもとでの民法
2 日本民法典の構造
3 日本民法の歴史
4 民法を支える基本原理
5 民法が保護している権利 ―― 私権
6 私権に対する制約
PART2 人
第1章 人
1 権利能力 ―― 権利・義務の帰属点となる資格
2 自然人の権利能力
3 権利能力の始期
4 権利能力の終期
5 失踪宣告による死亡擬制
6 住所と不在者
7 意思能力
8 行為能力の制限制度
9 未成年者
10 成年後見
11 保 佐
12 補 助
13 成年後見・保佐・補助相互の関係
14 制限行為能力者の詐術
15 任意後見制度
第2章 法 人
1 法人の意義と仕組み
2 法人の設立
3 法人の管理
4 法人の解散
5 法人の形式と実体
6 法人に類似する制度
第3章 物
1 「物」の意義
2 物の種類
3 一物一権主義 ―― 物の単一性と独立性
4 主物と従物
5 元物と果実
PART3 法律行為
第4章 法律行為
1 法律行為総説
2 法律行為の成立と内容の確定
3 法律行為に基づく権利義務の内容の確定
第5章 法 律行為の効力の発生・消滅 ―― 条件・期限
第6章 法律行為の有効要件
1 公序良俗違反・強行規定違反 ―― 法律行為の有効要件1
2 意思表示の瑕疵 ―― 法律行為の有効要件2
第7章 無効と取消し
1 無効と取消し
2 無効の効果
3 取消権の行使
4 取消しと第三者
第8章 代 理
1 代理の意義と仕組み
2 代理行為
3 表見代理
4 無権代理
5 特殊な代理および代理に類似する制度
PART4 時の経過による権利の取得・消滅 ―― 時効
第9章 期間の計算
1 期間とは
2 時・分・秒を単位とする期間
3 日・週・月・年を単位とする期間
第10章 時効制度 ―― 総論
1 権利変動原因としての時効
2 時効制度の存在理由(正当化根拠)
3 時効により利益を受ける者の意思の尊重―― 時効の援用と時効利益の放棄
4 時効の遡及効
5 時効障害 ―― 時効の完成猶予と更新
6 公序としての時効制度
第11章 取得時効
1 取得時効の意義
2 取得時効の要件
3 取得時効の起算点
4 取得時効の効果
5 所有権以外の権利の取得時効
第12章 消滅時効
1 消滅時効の意義
2 消滅時効と区別されるもの ―― 除斥期間
3 債権の消滅時効
4 債権以外の財産権の消滅時効
5 形成権の消滅時効
6 判決で確定した権利の消滅時効
7 消滅時効の効果
8 消滅時効が問題とならない権利
第13章 時効の援用・時効利益の放棄・時効障害
1 時効の援用
2 時効利益の放棄
3 時効障害 ―― 時効の完成猶予と更新

Column目次
1パンデクテンとパンデクテン体系
2学説継受の背景
3脳死と人の死
4成年後見の登記
5法人法改革
6契約・単独行為・合同行為の区別の意義
7「表示意思・表示意識」
8法律行為の効力否定要因
9公法上の規定に反する行為の私法上の効果
10裁判例における公序良俗概念の展開の整理の試み
11類型化の視点
12暴利行為規定の明文化の試み
13不動産取引の安全の図り方
14共通錯誤
15法定代理と自己決定権
16時効の援用権者は誰かということの意味

Web目次
土地の所有権と公共の福祉の優先
人格遡及説と制限人格説の優れた点
失踪宣告の件数
推定と擬制
善意・悪意
所在等不明所有者
所有者不明土地管理命令・所有者不明建物管理命令
「時」と「とき」
遺言能力
家族法上の行為に関する特別規律
13条1項10号の意味
法人の責任の根拠条文
法人・権利能力なき社団・組合の比較
通謀虚偽表示と詐害行為取消権・債権者代位権
管理行為と処分行為
責任の根拠
使用者責任との関係
預金債権における消滅時効の起算点
追完請求権の消滅時効の起算点