| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年04月05日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | ミネルヴァ書房 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784623096978 |
| ページ数 | 1240 |
| 判型 | 46 |
構成数 : 1枚
●社会福祉全般
日本国憲法
世界人権宣言〔国連〕
社会福祉法
個人情報の保護に関する法律(抄)
特定非営利活動促進法(抄)
社会福祉士及び介護福祉士法
社会福祉士及び介護福祉士法施行令(抄)
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(抄)
社会福祉に関する科目を定める省令
精神保健福祉士法
精神保健福祉士法施行令
精神保健福祉士法施行規則(抄)
精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令
精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業
社会福祉主事の資格に関する科目指定
社会福祉士の倫理綱領
精神保健福祉士の倫理綱領
日本介護福祉士会倫理綱領
全国保育士会倫理綱領
老人福祉施設倫理綱領
民生委員法
地域保健法
民法(抄)
任意後見契約に関する法律(抄)
後見登記等に関する法律(抄)
●生活保護
生活保護法
生活保護法による保護の基準(抄)
生活困窮者自立支援法
救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(抄)
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
●児童家庭福祉
児童憲章
児童の権利に関するジュネーヴ宣言〔国際連盟〕
児童権利宣言〔国連〕
児童の権利に関する条約〔国連〕
こども基本法
教育基本法
社会教育法(抄)
学校教育法(抄)
学校教育法施行令(抄)
幼稚園設置基準
幼稚園教育要領
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(抄)
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準
幼保連携型認定こども園教育・保育要領
少子化社会対策基本法(抄)
次世代育成支援対策推進法(抄)
子ども・若者育成支援推進法(抄)
子ども・子育て支援法(抄)
児童福祉法
児童福祉法施行令(抄)
児童福祉法施行規則(抄)
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
里親が行う養育に関する最低基準
保育所保育指針
児童虐待の防止等に関する法律
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(抄)
児童手当法(抄)
児童扶養手当法(抄)
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(抄)
子どもの貧困対策の推進に関する法律
少年法(抄)
更生保護法(抄)
更生保護事業法(抄)
保護司法(抄)
母子保健法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(抄)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(抄)
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(抄)
母子及び父子並びに寡婦福祉法
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
売春防止法(抄)
●高齢者福祉
高齢社会対策基本法
老人福祉法
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(抄)
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(抄)
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(抄)
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律(抄)
健康増進法(抄)
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(抄)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(抄)
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(抄)
介護保険法(抄)
介護保険法施行令(抄)
介護保険法施行規則(抄)
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(抄)
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(抄)
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(抄)
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(...
社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士の受験に欠かせない法令をハンディな一冊に収録。令和五年末までの法改正を反映した最新版。改正箇所が一目でわかる傍線付で表示している。
主な改正法令は、「児童福祉法」「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」など。

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