第1 章 労働法の役割
I 労働法、はじめの一歩
1 働くことの意味とは
2 労働法がある意味とは
II 憲法と労働法、各職場でのルール
1 憲法と労働法
2 民法との違い
3 各職場でのルールを定めるもの
III 労働法は誰に適用されるか
1 労働法が適用されるのは「労働者」
2 労働者かどうか、2つの考え方
IV 労働基準法上の労働者
1 労働基準法上の労働者とは
2 労働者性の判断要素
3 実態から判断する
V 労働組合法上の労働者
1 労働組合法上の労働者とは
2 労働者性の判断要素
3 労働基準法上の労働者が認められる意義

第2 章 働くときのルール
I 法律が定めるルール
1 様々な法律から成る労働法
2 分野ごとの主なルール
II 労働協約、就業規則、労働契約で定めるルール
1 労働協約で定めるルール
2 就業規則で定めるルール
3 労働契約で定めるルール
III ルールの優先順位
■ ルールには優先順位がある
IV 労働条件の一方的な変更
1 労働条件を一方的に変更されてしまった場合には?
2 労働条件の変更を受け入れてしまった場合には?
3 異動を命じられた場合には?

第3 章 賃金・労働時間に関する法律
I 賃 金
■ 賃金とは
II 賃金に関するルール
1 支払い方に関するルール
2 契約内容の明示に関するルール
3 金額に関するルール
III 賃金の減額
1 賃金の減額が認められる場合とは
2 賃金の減額に同意している場合
IV 賃金が支払われないとき
1 消滅時効に注意
2 使用者が倒産した、廃業してしまった場合には?
V 賞 与
1 賞与(ボーナス)とは
2 賞与請求のハードル
VI 退 職 金
1 退職金とは
2 退職金の不支給
VII 労働時間、休憩時間
1 労働時間とは
2 休憩時間とは
VIII 残 業 代
1 残業代とは
2 固定残業代に注意
3 管理監督者とは

第4 章 非正規雇用に関する法律
I 短時間労働者、有期雇用労働者
1 短時間労働者、有期雇用労働者とは
2 派遣労働者とは
II 正社員との待遇差
1 非正規労働者に共通する待遇の格差問題
2 違いに応じた待遇にしなければならない
3 待遇ごとに不合理か否かを判断する
4 実態に即して判断する
5 使用者には待遇格差について説明する義務がある
III 契約更新、無期転換
1 無期転換ルールとは
2 無期転換ルールの注意点
3 無期転換後の労働条件
≪コラム1≫シフト制で働くときのよくある相談

第5 章 職場のハラスメントに関する法律
I 職場のハラスメント
1 職場のハラスメントとは
2 被害を受けた場合の代表的な法的手段
II ハラスメント被害による労働災害
1 労働災害(労災)とは
2 労災と認められることの意味
3 悪質なハラスメントが原因の労災認定
4 ハラスメントが原因の労災の調査は時間がかかる
5 セクハラ事案の調査の留意点
6 証拠が大切

第6 章 解雇・雇止めに関する法律
I 解 雇
1 解雇するには正当な理由が必要
2 解雇は3種類に分けられる
II 解雇されたときの対処法
1 解雇理由証明書を請求して、働く意思を示す
2 離職票をもらって失業給付を受給する
3 退職前提とみなされる行動はしない
≪コラム2≫それって本当に解雇? 退職勧奨にご用心
III 内定取消、本採用拒否
1 内定取消にも正当な理由が必要
2 内定取消が認められる理由とは
3 試用期間後の本採用拒否
≪コラム3≫ブラック企業の見分け方
IV 雇 止 め
1 有期労働契約と雇止め
2 雇止めをめぐる規制
3 雇止めへの対処法
4 更新回数・通算期間に制限がある場合
5 期間途中の解雇

第7 章 退職に関する法律
I 辞職、合意退職
1 職業選択の自由
2 辞職の取消し
3 合意退職と受け取られないように注意
II 退職時のトラブル
1 スムーズな退職の仕方
2 損害賠償や罰金を請求された場合
III 雇用保険
1 再就職までの生活を支える雇用保険
2 特定受給資格者とは
3 特定理由離職者とは
4 離職票の内容に異議がある場合の対応方法

第8 章 労働トラブルの解決方法
I 解決のための3つの手段
1 話し合い(交渉)による解決
2 労働組合とは
3 行政機関(労基署)による解決
4 司法機関(裁判所)を通じた解決