Q&A 新しい生前贈与の法務と税務

構成数 : 1枚

第I部 生前贈与に関する法務


第1章 生前贈与

1 生前贈与
Q1 贈与契約の注意点
1 贈与契約とは
2 負担付贈与3
3 未成年者への贈与
■贈与契約書の例(金銭の贈与)

Q2 贈与財産ごとの注意点
1 不動産の贈与
2 非上場株式

Q3 贈与契約の種類
1 条件付贈与
2 停止条件付贈与
3 解除条件付贈与
4 負担付贈与

Q4 受贈者に秘密に行う贈与



第2章 生前贈与と相続

1 生前贈与と相続

1 生前贈与と遺産分割
2 遺産分割
3 特別受益
4 生前贈与と遺留分

Q5 持戻し免除と相続分の計算例
1 持戻し免除の意思表示
2 具体的な遺産分割協議


第II部 生前贈与に関する税務


第1章
贈与に関する令和5年度税制改正の内容

1 生前贈与の加算期間延長(暦年課税制度)

Q6 生前贈与の加算期間延長(暦年課税贈与)
1 制度の概要
2 改正の経緯
3 改正の内容

2 相続時精算課税制度の改正

Q7 相続時精算課税制度の改正
1 制度の概要
2 改正の経緯
3 相続時精算課税制度における基礎控除(年110 万円)の創設
4 相続時精算課税制度に係る土地又は建物の価額の特例
5 適用時期

3 教育資金の一括贈与の改正

Q8 教育資金一括贈与の改正
1 制度の概要
2 改正の経緯
3 令和5年度改正の内容

4 結婚・子育て資金一括贈与の改正

Q9 結婚・子育て資金一括贈与の改正
1 制度の概要
2 改正の経緯
3 令和5年度改正の内容


第2章 贈与税の納税義務者

1 納税義務者

Q10 納税義務者
1 原 則
2 法人への贈与

2 受贈者が外国に居住している場合

Q11 受贈者が外国に居住している場合
1 納税義務者
2 課税される財産の範囲
3 用語の意義
4 国外転出時課税
5 納税管理人届出書

第3章 みなし贈与財産

1 満期保険金等を受け取った場合

Q12 満期保険金等を受け取った場合
1 満期保険金等を受け取った場合
2 保険契約者の名義変更をした場合

2 低い価額で財産を譲り受けた場合

Q13 低い価額で財産を譲り受けた場合

3 債務免除等を受けた場合

Q14 債務免除等を受けた場合
1 原則的な取扱い
2 債務を弁済することが困難な場合

4 その他の利益の享受

Q15 夫婦で住宅を購入する場合
1 夫が全額購入資金を負担した場合
2 夫婦で購入資金を負担した場合
3 子名義の建物に親が増改築した場合


第4章 贈与税の非課税財産

1 贈与税の非課税制度

Q16 贈与税の非課税制度
1 贈与税の非課税財産
2 贈与税の非課税措置の特例

2 扶養義務者からの贈与

Q17 扶養義務者からの贈与
1 扶養義務者相互間の贈与の取扱い
2 非課税財産は、必要な都度直接充てるためのものに限る

第5章 暦年課税制度

Q18 贈与税の申告方法
1 申告方法
2 贈与者・受贈者が亡くなった場合の手続き
3 納 税
4 暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較表(令和6年1月1日以後)

暦年課税制度

Q19 暦年課税制度の申告方法
1 概 要
2 税率と計算方法

Q20 生前贈与加算
1 生前贈与加算の対象者
2 生前贈与加算の対象期間
3 生前贈与加算額
4 贈与税額控除
5 計算例


第6章 相続時精算課税制度

Q21 相続時精算課税贈与の適用要件・手続
1 制度の概要
2 適用対象者
3 適用対象財産等
4 相続時精算課税選択届出書の提出
5 選択届出書の撤回不可

Q22 相続時精算課税制度の贈与税
1 贈与税の課税価格
2 特別控除
3 贈与税額の計算

Q23 相続時精算課税制度に係る相続税の計算
1 相続税の申告義務
2 相続財産への加算
3 贈与税額控除
4 納税義務の承継
5 開示請求


第7章 贈与の特例制度

1 贈与税の配偶者控除

Q24 贈与税の配偶者控除
1 適用要件
2 居住用不動産の範囲
3 贈与税の配偶者控除と生前贈与加算との関係
4 登録免許税・不動産取得税との関係
5 贈与税の配偶者控除と居住用財産の3,000万円特別控除の特例との関係

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